成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向（2021年下期）－「オフィス拡張移転DI」の動向

2022年02月24日

（佐久間 誠） 不動産市場・不動産市況

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■要旨

本稿では、三幸エステートとニッセイ基礎研究所の共同研究の一部であるオフィス拡張移転DIを中心に、2021年下期の企業のオフィス移転動向を概観した。

東京のオフィス拡張移転DIを業種別・ビルクラス別・エリア別に分析することで、以下4点がわかった。

（1）オフィス拡張移転DIは、2021年第4四半期に上昇し、企業の拡張意欲が高まるとともに、空室率の上昇に頭打ち感がみられる

（2）コロナ禍を起点とした企業のオフィス再構築の動きが継続するなか、情報通信業では縮小移転する企業と拡張移転する企業の二極化が進行している

（3）Aクラスビルのオフィス拡張移転DIが大幅に上昇し、グレードの高いビルが拡張移転ニーズの受け皿となっている

（4）上記の結果、IT企業が集積する「渋谷」や大規模ビルが多い「丸の内」、「西新宿」で企業の拡張意欲が高い


■目次

はじめに
1――オフィス成約面積はコロナ禍前を回復
2――テレワーク普及によるオフィス床削減は継続するものの、一部で拡張移転ニーズも増加
　　1｜オフィス拡張移転DIは上昇に転じる。空室率の上昇に頭打ち感も
　　2｜オフィス見直しに伴う縮小移転が続くが、情報通信業では拡張移転が増加
　　3｜Aクラスビルが拡張移転ニーズの受け皿に
　　4｜IT企業が集積する「渋谷」、大規模ビルが多い「丸の内」、「西新宿」で企業の拡張移転
　　　意欲が高い
3――おわりに
【参考資料】

【次ページ】はじめに

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金融研究部   主任研究員

佐久間 誠（さくま まこと）

研究領域：不動産

研究・専門分野
不動産市場、金融市場、不動産テック

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経歴 ＋ －

【職歴】 　2006年4月 住友信託銀行（現 三井住友信託銀行） 　2013年10月 国際石油開発帝石（現 INPEX） 　2015年9月 ニッセイ基礎研究所 　2019年1月 ラサール不動産投資顧問 　2020年5月 ニッセイ基礎研究所 　2022年7月より現職 【加入団体等】 　・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター 　・日本証券アナリスト協会検定会員

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