ユーロ圏消費者物価（22年1月）－一時的な要因の剥落後も伸び率が加速

2022年02月03日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：伸び率はさらに加速し、統計データ公表以来の最高値を更新

2月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）は1月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は5.1％、市場予想1（4.4％）を上回り、前月（5.0％）から加速（図表1）
・前月比は0.4％、予想（▲0.3％）を上回り、前月（0.4％）からは上昇幅が縮小した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.3％、予想（1.9％）を上回り、前月（2.6％）からは減速した（図表2）
・前月比は▲0.8％、前月（0.4％）から減少した

 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：独ＶＡＴという一時的な要因は剥落したものの、全体の伸び率は加速

21年1月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で5.1％となり、前月の5.0％を上回り、最も高い伸び率の記録を更新した。1月はドイツでのＶＡＴ引き下げ終了によるベース効果など、一時的な物価押し上げ要因が剥落し、市場予想でもインフレ率の鈍化が見込まれていたが、予想に反してインフレ率は加速した（図表3）。なお、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は2.3％と前月（2.6％）から鈍化した。以下で見るようにコア以外のエネルギー価格と飲食料（アルコール含む）の伸び率の双方が加速し、全体の伸び率を押し上げた。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」は11月2.4％→12月2.9％→1月2.3％となり減速した。ただし、税率変更の効果が▲0.8％ポイント程度あり（図表3も参考）、税の影響を除くと加速傾向にあると見られる。

一方、「サービス」（エネルギーを除く）は11月2.7％→12月2.4％→1月2.4％と横ばいだった。サービスの税率変更の影響は▲0.4％ポイント程度（図表3も参考）で、こちらも税の影響を除くと加速したと見られる。1月はエネルギーを除く財もサービスも2％を超える伸び率となった。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で11月27.5％→12月25.9％→1月28.6％となり、12月に一時的に減速したものの、1月は再び伸び幅を拡大している。1月は前月比で6.0％（12月は同0.6％）となり、単月での上昇率がかなり高い。コロナ禍の影響を除いた2年前比でも11月16.7％→12月17.2％→1月23.2％となり、加速が鮮明になっている。また、前年同期比寄与度は2.67％ポイント程度（12月は2.46％ポイント）で、再びエネルギー価格の上昇が全体の伸び率の過半を占めたと思われる（前掲図表1・2）。
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で3.6％（12月3.2％）となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は3.1％（12月2.8％）、未加工食品は5.2％（12月4.7％）となり、12月・1月と特に未加工食品の伸びが目立っている（図表4）。
国別のＨＩＣＰ上昇率では、1月は前年同月比で公表されている18か国中11か国が12月から加速した（図表5）。前月比では18か国中13か国がプラスの伸び率となった（図表6）。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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