2021年10-12月期の実質GDP～前期比1.4％（年率5.6％）を予測～

2022年01月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 2/15に内閣府から公表される2022年10-12月期の実質GDPは、前期比1.4％（前期比年率5.6％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
     
  2. 外需寄与度が前期比0.4％（年率1.4％）のプラスとなる中、緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比2.3％の高い伸びとなったことが、成長率を大きく押し上げた。2021年10-12月期の実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）比で▲0.3％の水準まで回復したが、直近のピーク（2019年4-6月期）に比べれば▲3.0％低い。
     
  3. 2021年入り後、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。2021年の交易利得は▲3.8兆円となり、前年から▲6.9兆円の悪化が見込まれる。
     
  4. 2021年10-12月期は高成長となったが、2022年入り後、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、34都道府県でまん延防止等重点措置が適用されている。2021年1-3月期は民間消費が減少に転じる可能性が高く、成長率の急低下は避けられない。現時点では消費の落ち込みを輸出や設備投資の増加がカバーすることにより、前期比年率1％程度のプラス成長を予想している。ただし、緊急事態宣言の発令などにより行動制限をさらに強化すれば、マイナス成長に陥る可能性が高まるだろう。

 
■目次

●10-12月期は年率5.6％を予測～2四半期ぶりのプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～財、対面型サービスを中心に高い伸び～
　　・住宅投資～木材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～2四半期連続の減少～
　　・公的固定資本形成～4四半期連続の減少～
　　・外需～輸出が増加に転じ、成長率の押し上げ要因に～

【次ページ】10-12月期は年率5.6％を予測～2四半期ぶりのプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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