英国雇用関連統計（11月）－政策終了後も雇用データは悪化せず

1．結果の概要：失業率の低下が続く

12月14日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。

【11月】
・失業保険申請件数¹は前月（201.95万件）から4.98万件減の196.98万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.9％となり、前月（同5.0％）から低下した。

【10月（8-10月の3か月平均）】
・失業率は4.2％で前月（4.3％）から低下、市場予想²（4.2％）と同じだった（図表1）。
・就業者は3250.6万人で3か月前の3235.7万人から14.9万人の増加となった。
増減数は前月（24.7万人）から減少、市場予想（+22.5万人）を下回った。
・週平均賃金は、前年同期比4.9％で前月（5.9％）から減速したものの、市場予想（4.6％）は上回った（図表2）。

¹ 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
² bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：雇用維持政策の終了後も雇用データは悪化せず

まず、失業保険申請件数と同じく11月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は21年9-11月の平均で121.9万件となり5か月連続で調査開始後の最高記録を更新した（図表3）。ただし、11月単月では122.7万件と10月（130.7万件）を下回った³。

給与所得者データ⁴では、11月の給与所得者が2943.2万人となり10月から25.7万人増えた（図表4）。産業別に見ると、11月は居住・飲食や事務サービス業の増加が顕著で、最近は同様の傾向が続いている。月あたり給与額（中央値）については前年同月比4.7％で10月（5.1％）からは減速したが、引き続き高めの伸び率を維持している（図表4・5）。

次に10月までのデータ（労働力調査）では、8-10月期の失業率が4.2％まで低下した（前掲図表1）。前月比では就業者および失業者が減少する一方で非労働力が増加した。コロナ禍前（19年12月-20年2月）と比較すると、就業者は56.7万人少なく、失業者は5.9万人多く、非労働力人口が63.7万人多い状況であり、いずれもコロナ禍前の水準までは回復していない。労働参加率は63.3％であり、コロナ禍前（64.4％）から約1％ポイント低い状況にある。労働時間は31.5時間（前年同期差+2.1時間）、フルタイム労働者で36.0時間（同+1.9時間）となり、こちらもコロナ禍前の水準には届かず、横ばい圏での推移となった（前掲図表2）。労働力調査が対象とした8-10月はコロナ禍からの回復が進んだ時期であるものの、就業者や労働時間がコロナ禍前の水準に戻る前に改善ペースが鈍化したことになる。

8-10月の平均賃金は前年同期比4.9％（実質は1.7％）とベース効果の剥落に伴い減速傾向にある。コロナ禍の影響を除くために2年前比で見ると、名目値が7.7％と7％を超える伸びを続ける一方、実質値は3.7％となり、インフレ率が高いことが影響し3％台まで減速している（図表5）。

最後に週次データを確認すると（図表6）、10月は失業者がやや低下する一方、非労働力人口や休業者はほぼ横ばいでの推移となった。政府の雇用維持政策が9月末で終了したため、10月の統計に注目が集まっていたが、雇用環境は特段の悪化を見せず安定した結果だったと言えるだろう。

³ 単月データは未季節調整値であり、例年10月は求人が多い季節性がある点に留意。なお、3か月平均のデータは季節調整値。
⁴ 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは利用可能な情報の85％ほどを集計して算出。

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経済研究部主任研究員

高山武士（たかやまたけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴＋－

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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