公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は

2021年10月25日

（清水 仁志）

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■要旨

岸田新総理は、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環により所得の向上を掲げている。その中の柱の一つは、公定価格の見直しにより、仕事量と比べて所得が低いとされる介護職員や看護師、保育士等の給料を引き上げることで、民間の給与や所得を上げるための呼び水にするというものだ。
 
一方、財源については、消費税率の引上げ等の増税を否定し、成長を基本にするとしている。従来の制度の下で公定価格を引き上げた場合、サービス利用者の負担の増加や、保険料率の上昇により、国民の実質的な可処分所得は減少する。また、介護職員等の給料引き上げの影響は就業者全体でみれば小さく、民間の所得向上や経済成長に繋がるかは不明である。

■目次

1――新しい資本主義で掲げられた所得向上政策
2――それぞれの公定価格の決め方とその財源～公定価格を引き上げた際の国民への影響
　　1｜介護職員
　　2｜医師・看護師
　　3｜保育士・幼稚園教員
3――介護職員、看護師、保育士等の給料と、引き上げによる経済的影響
4――所得向上のために公定価格を引き上げることは適切なのか

【次ページ】新しい資本主義で掲げられた所得向上政策

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清水 仁志（）

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