QE速報：4-6月期の実質GDPは前期比0.3％（年率1.3％）－2四半期ぶりのプラス成長も、均してみれば停滞が続く

2021年08月16日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 2021年4-6月期の実質GDPは、前期比0.3％（年率1.3％）と2四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測7月30日：前期比0.4％、年率1.5％）。
     
  2. 外需寄与度が前期比▲0.3％（年率▲1.3％）と2四半期連続のマイナスとなったが、緊急事態宣言下でも民間消費（前期比0.8％）、住宅投資（同2.1％）、設備投資（同1.7％）の国内民間需要がいずれも増加し、外需の落ち込みをカバーした。
     
  3. 2021年4-6月期はプラス成長となったが、1-3月期の落ち込み（前期比▲0.9％、年率▲3.7％）を取り戻していない。日本経済は2020年4-6月期に過去最大のマイナス成長となった後、2四半期連続で前期比年率二桁の高成長を記録したが、緊急事態宣言が再発令された2021年入り後は停滞が続いている。
     
  4. 7-9月期も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されていることから、民間消費は低迷を続ける可能性が高い。一方、海外経済の回復を背景に輸出は堅調を維持し、緊急事態宣言の影響を受けにくくなっている住宅投資、設備投資も増加を続けるだろう。
     
  5. 現時点では7-9月期の実質GDPは前期比年率0％台後半の伸びを予想しているが、経済活動の水準が低いことを踏まえれば緩やかな成長にとどまる。実質GDPの水準はコロナ後のピーク（2020年10-12月期）にも届かないだろう。
■目次

●4-6月期は前期比年率1.3％と2四半期ぶりのプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2021年7-9月期も低迷が続く

【次ページ】4-6月期は前期比年率1.3％と2四半期ぶりのプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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