消費者物価指数基準改定の影響試算－コアCPI上昇率はプラスからマイナスへ下方改定の公算

2021年07月09日

（斎藤 太郎） 日本経済

関連カテゴリ

■要旨
 
  1. 消費者物価指数は、8/20の2021年7月分の公表時に2015年基準から2020年基準への基準改定が実施される。
     
  2. 本日（7/9）、総務省統計局から公表された2020年基準の品目別ウェイト等をもとに新基準の消費者物価上昇率を試算したところ、直近（2021年5月）のコアCPI上昇率（生鮮食品を除く総合）は旧基準（2015年基準）から▲0.3％下方改定された。旧基準のコアCPI上昇率は2021年5月に1年2ヵ月ぶりのプラスとなったが、新基準ではマイナス圏の推移が続いているという姿に改められる可能性が高い。
     
  3. 下方改定の主因は携帯電話通信料である。2020年基準では、2021年4月から大幅に下落している携帯電話通信料のウェイトが高まり、2020年平均で85.4まで低下していた指数水準が2020年＝100に引き上げられる（指数水準のリセット）。ウェイト効果とリセット効果により、携帯電話通信料のコアCPI上昇率へのマイナス寄与は、2021年4、5月には2020年基準のほうが▲0.2％程度大きくなることが見込まれる。
     
  4. 2020年基準のコアCPI上昇率がプラスに転じるのは2015年基準から3ヵ月後の2021年8月となるだろう。上昇ペースの加速が見込まれるエネルギーのウェイトが低下したこともあり、先行きも新基準の伸びは旧基準を下回る可能性が高い。現時点では、旧基準のコアCPIは2021年末までに1％台前半まで伸びを高めるが、新基準では1％弱の伸びにとどまると予想している。
■目次

●消費者物価指数基準改定の影響試算
　　・基準改定の概要
　　・基準改定の試算結果
　　・下方改定の主因は携帯電話通信料
　　・新基準によるコアCPIの見通し

【次ページ】消費者物価指数基準改定の影響試算

1 2

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

Weekly　エコノミスト・レター

日本経済