雇用関連統計21年3月－雇用情勢は持ち直すも、対面型サービス業は依然厳しい

2021年04月30日

（斎藤 太郎） 日本経済

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１．失業率は低下したが、中身は悪い

総務省が4月30日に公表した労働力調査によると、21年3月の完全失業率は前月から0.3ポイント低下の2.6％（QUICK集計・事前予想：2.9％、当社予想は3.0％）となった。就業者は前月から▲13万人減少したが、労働力人口が前月から▲33万人の大幅減少となったため、失業者数は前月から▲23万人減の180万人（いずれも季節調整値）となった。

失業率は大幅に低下したが、非労働力化の進展が失業率低下の主因であり、内容は悪い。4月以降、非労働力化した人が労働市場に戻ってくれば、その一部は失業者として顕在化する可能性が高い。
就業者数は前年差▲51万人の減少（2月は同▲45万人減）となった。産業別には、緊急事態宣言再発令の影響で、宿泊・飲食サービスが前年差▲40万人減（2月:同▲46万人減）と大幅な減少が続いたほか、生活関連サービス・娯楽が前年差▲3万人減（2月：同▲4万人減）と4ヵ月連続で減少した。一方、医療・福祉は前年差20万人増（2月：同24万人増）と8ヵ月連続で増加した。
雇用者数（役員を除く）は前年に比べ▲42万人減と12ヵ月連続で減少したが、2月の同▲79万人減からは減少幅が縮小した。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差▲96万人減（2月：同▲107万人）と13ヵ月連続で減少したが、正規の職員・従業員数は前年差54万人増（2月：26万人増）と増加幅が拡大した。

２．休業者数が減少

休業者数は220万人となり、前年に比べて▲29万人の減少となった。前年に比べて減少したのは、20年3月が新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請の影響で水準が高かったこともあるが、19年3月に比べても2万人の増加にとどまっている。

また、産業別の休業率（休業者／就業者）をみると、Go To トラベルの一時停止、緊急事態宣言再発令の影響から、1、2月に大きく上昇した宿泊業（2月：13.0％→3月：6.0％）、飲食店（2月：8.7％→3月：5.5％）は低下したが、娯楽業（2月：6.3％→3月：7.4％）は上昇した。

３．有効求人倍率は2ヵ月ぶりに上昇

厚生労働省が4月30日に公表した一般職業紹介状況によると、21年3月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.10倍(QUICK集計・事前予想：1.08倍、当社予想は1.09倍)となった。有効求人数が前月比1.6％の増加となり、有効求職者数の増加（同0.4％）を上回った。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.11ポイント上昇の1.99倍となった。新規求人数が前月比8.0％の高い伸びとなり、新規求職申込件数（同2.0％）の伸びを大きく上回った。
 
雇用情勢は全体としては持ち直しているが、緊急事態宣言の影響を強く受けた宿泊・飲食サービスなどの対面型サービス業は、依然として厳しい状況が続いている。緊急事態宣言はいったん解除されたが、一部の地域で3度目の宣言が発令されたため、飲食、宿泊、娯楽などを中心に経済活動が再び停滞し、対面型サービス業とそれ以外の業種の二極化がさらに進む可能性が高いだろう。
 
 

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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