2021年度に向けた保険・年金税制の動きについてみてみる。
国の予算の策定は、例年であれば8月末ごろ、各省庁が財務省に概算要求を提出するところから始まる。予算は、税金等の使い道(=支出)であるが、様々な政策のなかで税制優遇措置を設けることによってより大きな政策効果を期待できるというものもあり、税制(=収入)のあり方についても財務省に同時に要望し、予算とセットで検討される。
ただし今年は、新型コロナウィルス感染症への対応が喫緊の課題である中で、現時点で来年度をすら予見することに限界があることに加えて、関係者の作業負担を減らす観点も踏まえ、令和3年度予算の概算要求の期限は1か月遅らせて、9月30日となった。
またその内容についても例年と異なり、概算要求の段階では具体的な予算額を決めることはせず、要求額は基本的に昨年度と同額としたうえで、新型コロナウィルス感染症への対応など緊要な経費については、別途所要の要望を行うことができるとするなど、仕組みや手続きをできる限り簡素なものとすることとなったようだ。
以上は、財務省の方針として、7月21日財務大臣から閣議で発言があったとのことである
1。同時に、各省庁からの税制改正要望事項も、要望期限は9月30日まで遅らせることとなった。とはいえ、年金・医療などは高齢化等に伴い、毎年費用の自然増があるなど、全く同額というわけにはいかない項目もある。そういった調整は予算編成過程で検討することになっている。
予算の概算要求の段階では、各省庁は、ある程度自由な要求を行うわけだが、国会に提出される予算案が12月にまとまる(実質的には決定に近い)までの間に、各省庁と財務省との間で、担当者レベルから、必要とあらば大臣レベルでの折衝が行われ、通常ある程度削減されていく。
税制についても同様だが、最終的には予算・税制改正案は国会で議論されるものなので、途中で国会議員の動きが出てくる。10~11月頃から(現状では)自民党の税制調査会で議論がなされる中で、その年の争点が絞られてゆき、例年12月中旬に与党税制改正大綱がまとめられて、この時点で事実上翌年度の税制が決まることになる。その後1~3月頃には衆議院・参議院の予算委員会などで議論され通常は年度内に予算案が決定されることになる。
そうした行政、政治の動きの中で、産業界や同一職業団体など様々な団体が、夏頃から独自に税制改正要望を発表し始める。それらは、冊子にまとめられ、ホームページ上公表され、またそれぞれの監督官庁に説明を行ない、あるいは最近はよくわからないが、財務省に直接説明に行ったり、その業界に詳しい国会議員に説明に行ったり(いわゆる陳情)する。逆に、意見が異なる業界や団体があれば、議論を行うなどして味方を増やしたり、異なる立場の人にも理解を求めたりする。同じ要望で共闘できる団体があれば、情報交換を密にするなど、要望を実現するため様々な活動を行なってゆく
2。
というわけで、税制全体の中ではほんの一部ではあるが、保険や年金に関わる部分における最近の動きを見ていきたいと思う。前述の通り、各省庁の要望はまだなので、現時点で公表された各業界の税制改正要望を見てみる。
2―保険・年金関係の最新の税制改正要望事項