バイデン大統領は誕生するか(1)経済政策－バイデン元副大統領が経済政策を発表。“Build Back Better“「より良い復興」をスローガンに、トランプ大統領に挑む

2020年07月31日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨

新型コロナ対策や全米規模に拡大した反人種差別デモ対応の不手際などから、トランプ大統領が支持率を落とす結果、民主党の大統領候補となることが確実視されているバイデン元副大統領の支持率はトランプ大統領を10％ポイント程度上回っている 。このため、未だ予断を許さないものの、11月の大統領選挙まで100日を切る中で、バイデン大統領が誕生する可能性が俄かに現実味を帯びてきた。

バイデン候補は、"Build Back Better"「より良い復興」をスローガンとする経済政策を7月9日以降順次発表している。同氏は新型コロナで米経済が大きな打撃を受ける中、経済を元に戻すだけでは不十分で、将来に向けて新型コロナ流行前よりも良い経済を実現する、との思いを「より良い復興」のスローガンに込めたとしている。

本稿では一連の経済政策についての概要をまとめた。これから大統領選挙に向けて選挙活動が本格化する中、今後もバイデン候補の動向について逐次情報発信する予定だ。

■目次

1――はじめに
2――"Build Back Better"「より良く復興」をスローガンとする経済政策
　　1｜経済政策に4本の柱、5百万人の新規雇用を創出
　　2｜製造業・テクノロジー企業への投資
　　　：米国製品や研究開発に4年間で7,000億ドル投資
　　3｜環境・インフラ投資
　　　：4年間で2兆ドルを投資。35年までに炭素排出ゼロの発電を目指す
　　4｜教育・福祉：子育て支援、高齢者・障害者介護支援に10年で7,750億ドル支出
　　5｜人種平等：人種的マイノリティ―を支援するために税額控除などを活用
3――経済政策の評価

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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