2020・2021年度経済見通し－20年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

2020年06月08日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
＜実質成長率：2020年度▲5.4％、2021年度3.6％を予想＞
 
  1. 2020年1-3月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の上方修正を主因として、1次速報の前期比▲0.9％（年率▲3.4％）から前期比▲0.6％（年率▲2.2％）に上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.4％、2021年度が3.6％と予想する。2020年1-3月期の上方修正により2019年度から2020年度への発射台（ゲタ）が上がったことを受けて、2020年度を0.1％上方修正したが、景気の先行きについての見方は変わっていない。
     
  3. 2020年4-6月期の実質GDPは、前期比年率▲24.4％とリーマン・ショックを超えるマイナス成長となることが予想される。緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により7-9月期以降は高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
     
  4. ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。
     
  5. 経済活動の急激な落ち込みを受けて、長期にわたり改善傾向が続いていた雇用情勢は大きく悪化し、失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇することが予想される。
■目次

１.2020年1-3月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲2.2％へ上方修正
　　・緊急事態宣言後の経済動向
　　・経済活動停止の影響が労働市場に波及
　　・第2次補正予算案は企業支援に重点
２. 実質成長率は2020年度▲5.4％、2021年度3.6％
　　・2020年4-6月期はリーマン・ショックを超えるマイナス成長に
　　・新しい生活様式が経済活動を抑制
　　・物価の見通し

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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