2020・2021年度経済見通し（20年5月）

2020年05月19日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想＞
 
  1. 2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長となった。
     
  2. 政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1％とリーマン・ショック後の2009年1-3月期（同▲17.8％）を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
     
  3. ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5％、2021年度が3.6％と予想する。
     
  4. 景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。
■目次

1.2020年1-3月期は前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長
　　・緊急事態宣言の発令を受けて4月の経済活動は急速な落ち込みに
2.実質成長率は2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想
　　・2020年4-6月期はリーマン・ショック後を超えるマイナス成長に
　　・失業率は4％台まで上昇、失業者数は100万人以上増加
　　・企業収益はリーマン・ショック以来の減少幅に
　　・物価の見通し

【次ページ】2020年1-3月期は前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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