英国雇用関連統計（3月）－3月失業保険申請は微増にとどまる

1．結果の概要：失業保険申請件数は微増にとどまる

4月21日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。

【3月】
・失業保険申請件数¹は124.69万件、前月の123.47万件から1.22万件増加した（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は3.5％となり、前月（同3.4％）から微増した。

【2月（11-2月の3か月平均）】
・失業率は4.0％で前月（3.9％）から微増し、市場予想²（3.9％）を上回った（図表2）。
・就業者は3307.3万人で3か月の3290.1万人から17.2万人の増加となった。
増加数は前月（+18.4万人）から減少したものの、市場予想（+10.0万人）は上回った。
・週平均賃金は、前年同期比+2.8％で前月（+3.1％）から減速、市場予想（+3.0％）も下回った。

¹ 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジットを受給している者の推計数の合算。なお、ユニバーサルクレジットはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず、実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるために、速報性の高さという利点がある。雇用年金省（ＤＷＳ）も代替申請件数という推計値を公表しており、これは2013年からユニバーサルクレジットが利用できていたと仮定した場合の申請件数試算値を公表している（こちらは前々月データまでの公表）。
² bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：2月の労働環境は好調、3月も明確には落ち込まず。

まず、足もとで感染拡大が続いている新型コロナウィルス（COVID-19）の状況を振り返ると、3月20日に学校が休校、レストランや劇場などの閉鎖要請も出され、23日には外出自粛要請が出されて本格的なロックダウン（都市封鎖）が続いているという状況である。3月の失業保険申請件数は10万人以上の増加を予想する向きもあったが、結果は微増だった。3月上旬までは、ある程度の経済活動が維持されていたため、雇用関連統計への影響も限定的だったと見られる。

4月21日にＯＮＳが公表した雇用関連指標の多くは、新型コロナウィルスの影響が生じる前の2月の値が最新であるが、給与所得者数、および、求人数は3月のデータを公表している³。これらの結果は、3月給与所得者数（速報値）が季節調整値で2912.3万人（前月差▲1.8万人、前月比▲0.06％、前年同月比+0.8％）、求人数が1-3月平均で79.5万件（前期差▲0.6万人、前年同期差▲5.2万人）であった（図表3）。

現時点で公表されている3月データは、若干弱含んでいるものの、新型コロナウィルスの悪影響は顕在化していないと評価できる。4月20日には政府の新型コロナ対策のひとつである従業員雇用維持制度⁴の受付が開始されている。初日だけで14万件以上の申請があったとも報じられており、今後、これら対策の下支え効果が出てくるのか、雇用環境が悪化していくのかが注目される。

最後に2月のデータを概観すると、失業率（前掲図表2）については4.0％と若干悪化したものの、就業者も17.2万人増と着実に増えている。特に、労働力人口が増えており、図表4に示す労働参加率は64.4％まで上昇している。労働市場は活況な状況にあると言える。

一方、図表5の平均賃金は、11-2月平均の前年同期比+2.8％（実質は+1.2％）となり、2019年4-6月期の+4.0％（実質は+2.0％）をピークに弱含んでいる状況が続いている。週当たり労働時間も36.9時間と37.0時間を割り込んでいる状況が続いており、雇用の質の改善は一服している。

³ 給与所得者データについては歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した実験統計の位置付け。求人数については3月データではあるものの、ＯＮＳは3月6日基準と言及しており、新型コロナウィルスの影響が本格化する前のデータといえる。
⁴ 従業員1人あたり、給与の80％について月額最大2500ポンドを上限に補償する制度。

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経済研究部主任研究員

高山武士（たかやまたけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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