新型コロナウィルス拡大で景気は後退－2020～21年欧州経済見通し

2020年03月11日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

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■要旨
  1. 欧州圏内では新型コロナウィルス感染者数が急増しており、イタリアは３月９日に全土の封鎖措置を決めた。イタリアの深い景気後退は避けられず、財政の中期目標（ＭＴＯ）からの逸脱は避けられない見通しとなった。
     
  2. イタリア以外の国でも感染封じ込め策と同時に雇用助成金や休業補償、企業の資金繰り支援など経済雇用対策を強化する動きが広がっている。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は16日に定例会合を予定するが、コロナ危機の経済活動への影響と、財政面での対応が主題とならざるを得ないだろう。
     
  3. 現時点では、中国発の影響もイタリアの封鎖措置の影響も、統計的に把握することは困難であり、経済見通しは流動的だ。１～３月期と４～６月期の二期連続のマイナス成長の後、緩やかに正常化すると想定した場合、2020年の実質ＧＤＰは0.1％となる。リスクバランスは下方にある。
     
  4. 3月12日理事会でのＥＣＢの追加緩和への期待も高まっている。流動性供給に万全を期すため、ＴＬＴＲＯⅢの条件緩和に動く可能性は高そうだ。マイナス0.5％の中銀預金金利の深堀りは、副作用が懸念される上に、そもそも余地に乏しく、温存の可能性もある。資産買い入れ増額も見送られる可能性がある。
     
  5. 市場の期待を裏切れば、ユーロ高が進むリスクはある。ドラギ前総裁であれば、市場の期待を上回る緩和に動く局面だろうが、果たしてラガルド総裁はどう動くか。12日理事会の結果を待ちたい。

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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