2019～2021年度経済見通し（20年2月）

2020年02月18日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2019年度0.2％、2020年度0.3％、2021年度0.9％を予想＞
 
  1. 2019年10-12-月期の実質GDPは、消費税率引き上げの影響を主因として民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要がいずれも急速に落ち込んだことから、前期比年率▲6.3％の大幅マイナス成長となった。
     
  2. 2020年1-3月期は、駆け込み需要の反動が和らぐ中で国内需要は持ち直すものの、新型肺炎の影響で財・サービスの輸出が大きく落ち込むことから前期比年率▲1.0％と2四半期連続のマイナス成長になると予想する。景気は2018年秋頃をピークに後退局面入りしている公算が大きい。
     
  3. 2020年度入り後は、新型肺炎の終息を前提として東京オリンピックが開催される夏場にかけて高成長となるが、年度後半はその反動で景気の停滞色が強まる可能性が高い。実質GDP成長率は2019年度が0.2％、2020年度が0.3％、2021年度が0.9％と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2019年度が前年比0.6％、2020年度が同0.4％、2021年度が同0.5％と予想する。消費増税後の消費低迷を受けて需給面からの上昇圧力が弱まること、賃金の伸び悩みが続きサービス価格の上昇率が高まらないことなどから、1％割れの推移が続くだろう。
■目次

1.2019年10-12月期は前期比年率▲6.3％と5四半期ぶりのマイナス成長
　　・新型肺炎の影響
　　・消費税率引き上げ後の景気動向
　　・景気は2018年秋以降、後退局面入りの公算
2. 実質成長率は2019年度0.2％、2020年度0.3％、2021年度0.9％を予想
　　・新型肺炎終息で景気は持ち直すが、オリンピック終了後に再び正念場
　　・消費は低迷が継続
　　・企業収益の悪化を受けて設備投資の牽引力は弱まる
　　・積極的な予算を反映し公的固定資本形成は増加が続く
　　・輸出は弱めの動きが続く
　　・物価の見通し

【次ページ】2019年10-12月期は前期比年率▲6.3％と5四半期ぶりのマイナス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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