韓国における日本製品の不買運動の現状は？-年齢、支持政党、地域により大きな差が…-

2019年11月14日

（金 明中） 社会保障全般・財源

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■要旨
  • 今年の7月、日本政府が韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表してから、韓国では日本製品に対する不買運動が広がっており、3ヶ月が過ぎた今も、衰える気配を見せていない。
     
  • 韓国の世論調査会社「リアルメーター」は、7月から不買運動の参加率を調査しており、9月19日時点まで合計6回の調査が行われた。不買運動の参加率は、第1回目の調査（7月10日）の48.0％から上昇し続け、第6回目の調査（9月19日）では65.7％まで上昇している。
     
  • 男女別には女性が67.1％で男性の64.３％より高く、地域別には江原道が77.0％で最も高い一方、京畿道・仁川は59.9％で最も低く、地域間の差がはっきり現れた（図表2）。
     
  • 年齢別には文在寅大統領の支持層が多い40代（73.7％）や50代（73.6％）の参加率が高い反面、60歳以上の参加率は57.3％で、40代や50代の参加率を大きく下回った。
     
  • 支持政党別には、進歩系野党の「正義党」や与党の「共に民主党」の支持層の参加率が、それぞれ91.0％と88.6％で高いことに比べて、最大野党の「自由韓国党」と保守系野党の「正しい未来党」の参加率は、それぞれ46.1％と44.5％で低かった。
     
  • 日韓関係が改善されるまでには、思ったより長い時間がかかるのかも知れない。時間がかかるとしても対話を継続していくことを諦めてはならない。従って、今後は、お互いを理解するための更なる努力が必要である。お互いに尊敬し合い、お互いの短所を言いあうよりは、長所を褒め、痛いところを触れないように努力することが大事である。まずは、民間や企業が現在の関係を維持しながら、少しずつ改善していけば、両国の関係は必ず良くなる。

■目次

1――韓国における不買運動の現状
2――不買運動の影響
3――日韓両国にとってマイナスの影響が

【次ページ】はじめに

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中（きむ　みょんじゅん）

研究領域：社会保障制度

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

・2011年～　日本女子大学非常勤講師
・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
・2021年～　専修大学非常勤講師
・2021年～　日本大学非常勤講師
・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
・2024年～　関東学院大学非常勤講師

・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士（慶應義塾大学、商学）

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