公立病院の具体名公表で医療提供体制改革は進むのか－求められる丁寧な説明、合意形成プロセス

2019年10月31日

（三原 岳） 医療

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■要旨

病床再編などを目指す「地域医療構想」に関連し、厚生労働省は9月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（以下、地域医療構想WG）」で、「再編・統合の議論が必要な病院」として424の公立・公的医療機関の具体名を公表した。個別の医療機関名を「名指し」するのは異例の対応であり、自治体や現場では当惑や不満の声が上がっている。

では、どんな分析方法や経緯を経て、424の公立・公的医療機関が名指しされるに至ったのだろうか。あるいはなぜ開示に踏み切ったのだろうか。

本レポートでは開示された内容の解説や分析を試みるとともに、自治体や現場から「乱暴」「短絡的」といった反応が出ている点を取り上げる。さらに、こうした軋轢が起きるような異例の開示に踏み切った理由を探るため、政策決定過程を考察する。具体的には、今回の病院名公表に影響した要因として、病床適正化による医療費節約に向けた財政当局のプレッシャーが強まった点や、公立・公的医療機関を優先的に見直すように日本医師会が迫った点を指摘する。

その上で、これから国レベルで起きることを予想しつつ、自治体に問われる対応として関係者への丁寧な説明や合意形成の重要性などを論じる。

■目次

1――はじめに～個別病院名の公表で提供体制改革は進むのか～
2――病院名公表の内容
　　1｜地域医療構想の概要と経緯
　　2｜病院名公表の方法
　　3｜強制力を持たない病院名公表の意味合い
3――個別名が公表された病院の特徴
　　1｜病床数で見た全体の分布
　　2｜都道府県別で見た分布
4――各地の反応
5――異例の病院名公表に踏み切った理由
6――公立・公的医療機関の議論が先行した理由
7――再編・統合の議論が進まない理由の考察
　　1｜公立病院改革を巡る過去の経緯
　　2｜住民、首長、地方議員の意向
　　3｜調整会議を含めた合意形成プロセスの停滞
8――今後、国レベルで予想されること
　　1｜民間医療機関を含むデータの対象範囲拡大
　　2｜国の関与強化
　　3｜医師確保計画、医師の働き方改革との一体化
9――今後、自治体に求められる対応
　　1｜丁寧な説明と合意形成
　　2｜住民の暮らしを支える施策の検討
　　3｜医師など人材確保の視点
　　4｜3つの視点を考える事例～富山県のあさひ総合病院のケース～
10――おわりに

【次ページ】はじめに～個別病院名の公表で提供体制改革は進むのか～

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳（みはら　たかし）

研究領域：

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　1995年4月～　時事通信社
　2011年4月～　東京財団研究員
　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
　2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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