韓国における無償保育の現状や日本に与えるインプリケーション

2019年03月29日

（金 明中） 社会保障全般・財源

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■要旨
  • 韓国では2013年3月から0～5歳児の全所得層を対象に無償保育が実施されている。韓国政府が養育手当を拡大するなど無償保育を実施した目的は、子育て世帯の養育費などの経済的負担を減らし、出生率を引き上げるためである。
     
  • しかしながら韓国政府の努力にもかかわらず、2018年時点の合計特殊出生率は0.98（暫定値）で、過去最低値であった2017年の1.05を下回ることが予想されている。また、最近の分析結果では、無償保育の導入以降、高所得層世帯(所得上位20%)と低所得層世帯(所得下位20%)の間の私的養育費の支出の差が拡大した。
     
  • 韓国パネル調査を用いた分析結果では非勤労所得の増加は所得効果を発生させ、女性の就業率低下につながったという分析結果も出ている。
     
  • 日本は2019年10月から無償保育の一部がスタートする。韓国における無償保育の現状や課題を研究し、より有効な政策を実施する必要があるだろう。

■目次

1――はじめに
2――2000年以降の主な保育政策の動向
　　(1) 第1次・第2次育児支援政策とセサック・プラン：2004～2010年
　　(2) 第1次中長期保育計画を修正し、アイサラン・プラン（2009～2012年）を実施
　　(3) 第2次中長期保育計画（2013～2017年）
3――保育料支援の現状
　　(1) 保育手当
　　(2) 養育手当
4――オリニジップの利用実態と待機児童の現状
5――保育料支援の拡大政策の効果分析
6――結びに代えて

【次ページ】はじめに

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中（きむ　みょんじゅん）

研究領域：社会保障制度

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

・2011年～　日本女子大学非常勤講師
・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
・2021年～　専修大学非常勤講師
・2021年～　日本大学非常勤講師
・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
・2024年～　関東学院大学非常勤講師

・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士（慶應義塾大学、商学）

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