2018～2020年度経済見通し－18年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

2018年12月10日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
＜実質成長率:2018年度0.8％、2019年度0.8％、2020年度1.2％を予想＞
 
  1. 2018年7-9月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の下方修正を主因として1次速報の前期比▲0.3％（年率▲1.2％）から前期比▲0.6％（年率▲2.5％）へ下方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2018年度が0.8％、2019年度が0.8％、2020年度が1.2％と予想する。2018年7-9月期の実績値の下方修正を受けて2018年度の見通しを▲0.2％下方修正した。
     
  3. 2019年度から2020年度にかけての日本経済は、消費税率引き上げ、東京オリンピック・パラリンピック開催によって景気の振幅が大きくなることが見込まれる。
     
  4. 消費税率が引き上げられる2019年10-12月期のマイナス成長は避けられないが、軽減税率の導入、各種の負担軽減・需要喚起策から2019年度下期の景気の落ち込みは限定的にとどまるだろう。2020年度前半は東京オリンピック開催に向けた需要の拡大から高めの成長となるが、2020年度後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。
     
  5. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2018年度が0.8％、2019年度が0.7％、2020年度が1.0％（消費税の影響を除く）と予想する。賃金上昇率が低水準にとどまりサービス価格の上昇率が高まらない中では、物価目標の2％が達成されることはないだろう。
■目次

１. 2018年7-9月期は前期比年率▲2.5％へ大幅下方修正
　　・自然災害の影響で、企業収益の改善が一服
２. 実質成長率は2018年度0.8％、2019年度0.8％、2020年度1.2％
　　・2018年10-12月期は自然災害の影響剥落で高成長も、景気は減速
　　・膨張する消費増税対策
　　・物価の見通し

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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