増え行く単身世帯と消費市場への影響（１）－家計消費は2020年頃をピークに減少、2040年には現在の１割減、うち単身世帯３割弱、高齢世帯が半数へ

2018年05月09日

（久我 尚子） ライフデザイン

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■要旨
 
  • 未婚化や核家族化、高齢化の進行で単身世帯の存在感が増している。現在、全体の世帯数の３割を超え、2040年には約４割となる。単身世帯の内訳を見ると、かつては若年男性が多かったが、現在は高齢女性や壮年男性が多く、2040年には高齢男女が半数を占めるようになる。
     
  • 家計消費における単身世帯の存在感も増している。現在は家計消費全体の２割だが、2040年には３割に近づく。高齢世帯の存在感も増している。二人以上世帯と単身世帯を合わせた高齢世帯全体が家計消費に占める割合は、現在では約４割、2040年には約半数となる。
     
  • 国内家計最終消費支出を世帯構造別に分解し将来推計を行うと、世帯当たりの消費額が少ない高齢世帯が増える一方、世帯当たりの消費額が多い現役世帯が減るため、国内家計最終消費支出は2020年頃をピークに減少する。2040年では現在から１割程度減り273兆円、うち単身世帯は73兆円、高齢世帯は135兆円となる。
     
  • 日本の消費市場の縮小に歯止めをかけるには、単身世帯ならではのニーズに合う商品・サービスを提供することがあげられる。また、今後の単身世帯の消費市場を考える最は、まずは多くは高齢者であるという量的な感覚を押さえるべきだ。次稿から単身世帯の具体的な消費生活を見ていく。

■目次

1――はじめに
2――世帯数及び世帯構造の変化
　　1｜世帯数の変化
　　　～人口減少の一方、世帯のコンパクト化で世帯数は未だ増加局面に
　　2｜世帯構造の変化
　　　～単身世帯や夫婦のみ世帯、ひとり親と子世帯など世帯人数の少ない世帯が増加
　　3｜単身世帯の内訳の変化
　　　～若い男性のひとり暮らしから高齢男女のひとり暮らしへ
3――世帯構造の変化が家計消費へ与える影響
　　1｜家計消費における世帯構造の変化
　　　～2040年には単身世帯が３割弱、高齢世帯が半数へ
　　2｜世帯構造変化が与える家計消費額への影響
　　　～2020年頃をピークに減少、2040年では現在より１割減
4――おわりに
　　～家計消費市場縮小を止める１つの鍵は、今後の単身世帯像を丁寧に捉えること

【次ページ】はじめに

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子（くが なおこ）

研究領域：暮らし

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
　2021年7月より現職

・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

【加入団体等】
　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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