2017年1-3月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.4％）を予測

2017年04月28日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
  1. 5/18に内閣府から公表される2017年1-3月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（前期比年率1.4％）と5四半期連続のプラス成長になったと推計される。外需が3四半期連続で成長率を押し上げたことに加え、民間消費が前期比0.4％と高めの伸びとなったことなどから、ゼロ％台後半とされる潜在成長率を上回る成長になったとみられる。
     
  2. 名目ＧＤＰは前期比0.0％（年率0.1％）と5四半期連続で増加するが、実質の伸びを大きく下回るだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比▲0.7％、前期比▲0.3％と予測する。円安に伴う輸入デフレーターの大幅上昇がＧＤＰデフレーターを押し下げた。
     
  3. 日本経済は1年以上にわたって潜在成長率を上回る成長を続けている。2016年度の実質ＧＤＰ成長率は1.4％（当研究所の予測値）と2015年度の1.3％とほぼ同じだが、在庫変動を除いた最終需要の伸びは2015年度の1.0％から1.7％へと高まる。景気の実勢は見かけの成長率以上に強くなっている。
     
  4. 先行きについても、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くことに加え、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しが見込めることなどから、景気は堅調な推移が続くことが予想される。ただし、名目賃金が伸び悩んでいるため、物価上昇に伴う実質所得の低下が消費を下押しするリスクには注意が必要だ。
■目次

●1-3月期は年率1.4％を予測～内外需揃ったプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～雇用所得環境の改善を背景に持ち直しが明確に
　　・住宅投資～5四半期連続の増加だが、実態は弱含み
　　・民間設備投資～2四半期ぶりの減少も、持ち直しが継続
　　・公的固定資本形成～2016年度補正予算の効果で3四半期ぶりの増加
　　・外需～輸出の回復基調が明確に

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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