韓国における公的扶助制度の現状と課題（前編）－生活保護制度から国民基礎生活保障制度の導入まで－

2017年03月08日

（金 明中） 社会保障全般・財源

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■要旨
 
  • 韓国における公的扶助制度は戦前である1944 年に実施された「朝鮮救護令」を出発点にしているものの、本格的に制度として実施されたのは1961年に｢生活保護法｣が制定されてからだと言える。
     
  • 生活保護制度は働く能力のない者であっても18歳未満あるいは65歳以上という年齢基準を適用する等受給を限定しており、最後のセーフティーネット制度としての役割や機能を担うことが出来なかった。特に、1997 年に発生したIMF経済危機を原因とする倒産や失業により生活困窮者が増加すると、生活保護制度の問題点がより明らかになり、市民団体を中心に国の責任をより明確にした新しい公的扶助制度の導入が要求されはじめた。
     
  • 市民団体等の提案に対する韓国政府の最初の反応は微温的だったものの、1999年6月21日に金大中大統領が新しい国民基礎生活保障制度の導入意向を明らかにした「蔚山（ウルサン）発言」以降、国民基礎生活保障法に対する韓国政府の立場は大きく変わり、2000年10月から新しい公的扶助制度として｢国民基礎生活保障制度｣が施行されることになった。
     
  • 国民基礎生活保障制度の施行により受給対象の制限がなくなり、生計給付の受給者数が増加する等確かに過去の生活保護制度に比べて、セーフティーネットは強化されたものの、厳しい選定基準により死角地帯に置かれている生活困窮者が対象から排除される問題点が相変わらず残されていた。

■目次

1――はじめに
2――韓国における公的扶助制度の変遷
　　1｜生活保護制度の実施
　　2｜国民基礎生活保障制度の主な内容
3――結びに代えて

【次ページ】はじめに

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中（きむ　みょんじゅん）

研究領域：社会保障制度

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

・2011年～　日本女子大学非常勤講師
・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
・2021年～　専修大学非常勤講師
・2021年～　日本大学非常勤講師
・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
・2024年～　関東学院大学非常勤講師

・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士（慶應義塾大学、商学）

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