1-3月期の実質GDPを需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率上昇に繋がった（図表１）。
民間消費（対家計民間非営利団体含む）は前年同期比5.33％増(前期:同4.78％増）と上昇した。費目別に見ると、ホテル･レストラン（同6.43％増）と輸送・通信（同6.41％増）、住宅設備（同4.98％増）が堅調に拡大した一方、食料・飲料（同4.32％増）や保健・教育（同3.69％増）が伸び悩んだ。
政府消費は前年同期比19.90％増となり、前期の同2.81％増から上昇した。
総固定資本形成は前年同期比3.79％増（前期：同5.02％増）と鈍化した。機械・設備投資（同2.93％増）が持ち直した一方、建設投資（同5.46％増）の増勢が鈍化した。
純輸出は成長率寄与度が▲0.23％ポイント（前期：+0.45％ポイント）となり３四半期ぶりのマイナスとなった。まず財・サービス輸出は前年同期比0.50％増（前期：同1.64％増）と鈍化したものの、２期連続のプラス成長だった。輸出の内訳を見ると、財輸出（同0.38％増）が小幅に減少したが、サービス輸出（同10.99％増）の好調が下支えた。また財・サービス輸入は同1.77％増（前期：同0.15％減）とプラスに転じた。
供給項目別に見ると、第三次産業が好調だった（図表２）。
第三次産業は前年同期比7.39％増（前期：同5.50％増）と上昇し、過去６四半期で最も高い伸びとなった。内訳を見ると、行政・国防（同18.88％増）が急上昇したほか、構成割合の大きい卸売・小売（同5.49％増）が回復した。またビジネスサービス（同9.63％増）とホテル・レストラン（同9.39％増）、運輸・倉庫（同8.65％増）、情報・通信（同8.39％増）、教育（同7.34％増）が堅調に拡大した。一方、金融・不動産（同3.35％増）は鈍化した。
第二次産業は前年同期比5.99％増（前期：同5.75％増）と上昇した。内訳を見ると、全体の２割を占める製造業（同4.13％増）が小幅に上昇したほか、鉱業（同9.31％増）と建設業（同7.59％増）が好調を維持した。一方、電気・ガス・水供給業（同5.28％増）が鈍化した。
第一次産業は前年同期比3.54％減（前期：同1.12％増）と減少した。
