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QE速報：2025年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.4％（年率▲1.8％）－トランプ関税の影響が顕在化し、6四半期ぶりのマイナス成長

2025年11月17日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 2025年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.4％（年率▲1.8％）6四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比▲0.7％、年率▲2.7％）。
     
  2. 民間消費、設備投資は増加したが、輸出と住宅投資が落ち込んだことがマイナス成長の主因である。外需、住宅投資だけで7-9月期の成長率は年率▲2％程度押し下げられた。住宅投資は前期比▲9.4％の大幅減少となり、リーマン・ショック後の2009年4-6月期（前期比▲9.8％）以来の大きさになった。
     
  3. 7-9月期のマイナス成長の主因となった輸出、住宅投資のうち、輸出は10-12月期も減少することが予想される。自動車関税は27.5％から15.0％に引き下げられたが、元々の2.5％と比べれば高い。また、相互関税は10％から15％に引き上げられ、鉄鋼・アルミニウム、銅は50％で据え置かれている。米国の関税引き上げによる輸出への下押し圧力はしばらく残る可能性が高い。一方、住宅投資の先行指標の住宅着工戸数は2025年5月を底に持ち直しており、GDP統計の住宅投資は10-12月期には増加に転じることが見込まれる。
     
  4. 現時点では、輸出は減少が続くものの、民間消費、住宅投資、設備投資が増加することから、10-12月期の実質GDPは前期比年率0％台前半の小幅なプラス成長になると予想しているが、輸出を中心に下振れリスクは高い。

 
■目次

● 7-9月期は前期比年率▲1.8％と6四半期ぶりのマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　（2025年10-12月期は小幅なプラス成長を予想）

【次ページ】7-9月期は前期比年率▲1.8％と6四半期ぶりのマイナス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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