NEW

地域医療連携推進法人の現状と今後を考える-「連携以上、統合未満」で協力する形態、その将来像は?

2025年10月28日

(三原 岳) 医療

■要旨

病床融通や共同での物品購入、人材確保・研修、人材派遣などについて、複数の医療法人が協力する「地域医療連携推進法人」の数が累計で50を超え、ジワジワと広がっている。これは2015年改正医療法で創設された仕組みであり、ホールディングカンパニー(持株会社)のような組織形態の下、複数の医療法人が「連携以上、統合未満」で協力し合うことが重視されている。

主な目的は病床再編などを目指す「地域医療構想」の推進とされているものの、制度創設から10年が過ぎる中、医師不足の解消など幅広い目的で活用されている形だ。さらに近年の医療機関再編では、同法人の設立がセットで議論される機会も増えている。

そこで、本稿では制度創設から10年が過ぎた地域医療連携推進法人の現状を整理した上で、今後の論点や制度改正の可能性を検討したい。その際には、これまでの「2025年」に代わる新たな医療改革の年次目標として意識されている「2040年」を見据えた観点も加える。

■目次

1――はじめに~地域医療連携推進法人の現状と今後を考える~
2――地域医療連携推進法人とは何か?
  1|制度の概要
  2|制度創設の経緯
3――好事例として報告されている取組
4――地域医療連携推進法人のメリット
  1|好事例からの示唆
  2|公共性を高める方法
5――今後の展望
  1|2040年を意識した提供体制改革での位置付けは?
  2|人口減少を見据えた「撤退戦」での活用
  3|一段のテコ入れ策は?
6――おわりに

保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳(みはら たかし)

研究領域:

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

経歴

プロフィール
【職歴】
 1995年4月~ 時事通信社
 2011年4月~ 東京財団研究員
 2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
 2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

・関東学院大学法学部非常勤講師

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)