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コラム

外国株式の長期保有が増加？～2025年８月の投信動向～

2025年09月05日

（前山 裕亮） 株式

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外国株式ファンドへの資金流入が回復

2025年８月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入を見ると、８月は外国株式ファンドに7,000億円の資金流入があった【図表１】。外国株式ファンドへの流入額は１月の１兆9,700億円をピークに減少が続き、７月には4,200億円と新ＮＩＳＡが開始された2024年以降で最小を記録していたが、８月は７カ月ぶりに反転した形である。
 
一般販売されている外国株式ファンドをタイプ別に見ると、インデックス型には5,300億円と７月の4,100億円から増加した。2024年と比べて見ても、2024年の８月、９月、10月とほぼ同規模まで回復した。さらにアクティブ型は７月に100億円未満の流出超過であったが、８月に再び1,700億円の資金流入に転じた。

売却の減少は一時的か？

これまで外国株式ファンドは２月以降、インデックス型、アクティブ型ともに買付が減少し、それに伴って資金流入も鈍化していた【図表２】。ただ、この７月はタイプによらず買付が増加していた。その一方で売却が一般販売されているインデックス型で5,400億円、アクティブ型で9,700億円と、いずれも過去最大と膨らんだ結果、資金流入の減少が止まらなかった。あくまでも詳細情報の公表を待つ必要があるが、８月は買付が堅調だった上に売却が減少したため資金流入が増加したものと推察される。
ただし、８月は単に利益確定の売却が出にくかっただけの可能性もある。７月と同様に米国株式の主要指数が史上最高値を更新するなど世界的に株価は上昇したが、過熱感も意識されたこともあり上昇は小幅にとどまった。加えて、月初に１ドル149円を上回っていたのが月末に147円を下回るなど、月を通じてやや円高が進行したことで、多くの外国株式ファンドの基準価額は横ばいでの推移となったためである。実際に８月に資金流入が大きかった外国株式ファンド（赤字）を見ても、８本中６本で８月の収益率が１％以内であった【図表３】。つまり、今後の市場環境次第では外国株式ファンドで再び売却が膨らみ、再び資金流入が減少するかもしれない。

それでも外国株式ファンドの売却はごく一部

なお、このように外国株式ファンドの売却が７月に過去最大を記録した背景には、外国株式ファンドの残高が大規模な資金流入に伴い急激に増加していることが考えられる。ただ、残高ほどは売却が増えておらず、外国株式ファンド全体でみるとインデックス型、アクティブ型問わず、長期保有する人が増えている可能性が高い。
 
実際に一般販売されている外国株式ファンドの純資産総額（面グラフ）は、2025年８月末に83兆円に達している【図表４】。20兆円を超えたのが2020年８月であったため、この５年で４倍になった計算になる。５年累積で38兆円の資金流入があり、さらに基準価額の上昇も上乗せされた結果といえる。特にインデックス型（黄色面）は、純資産総額が５年前に３兆円に満たなかったが、足元では40兆円を超えており顕著であった。2025年中にはアクティブ型を上回りそうな勢いである。
 
ここでインデックス型とアクティブ型それぞれで毎月の売却率（線グラフ）を単純に「当月の解約額」を「前月末の純資産総額」で算出してみた。金融庁が投信の回転売買を問題視した2013年には、アクティブ型で売却率が５％を超える月もあった。それが足元では、過去最大となった2025年７月でも、売却率がインデックス型で１％台、アクティブ型で２％台となっている。2020年以前と比べると低水準で収まっており、純資産総額が急増した割には売却が出ていないことが分かる。

８月はファンド全体でも流入急増

外国株式ファンド以外では、バランス型ファンドでも８月に1,100億円の資金流入があり、７月の700億円から増加した。また、国内株式ファンドは８月も流出超過であったが、８月の流出額は1,200億円と７月の2,400億円から減少した。そのため、ファンド全体で見ても８月は7,100億円の資金流入と７月の2,700億円から急増した。

中国株式ファンドの一部が好調

８月も、高パフォーマンスをあげる中国株式ファンド（赤太字）があった【図表５】。ただ、中国株式ファンド自体は2021年７月以降、資金流出が続いており、この８月も20億円と少額ではあるが流出超過であった。

金融研究部   主任研究員

前山 裕亮（まえやま ゆうすけ）

研究領域：医療・介護・ヘルスケア

研究・専門分野
株式市場・投資信託・資産運用全般

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経歴 ＋ －

【職歴】
2008年　大和総研入社
2009年　大和証券キャピタル・マーケッツ（現大和証券）
2012年　イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
2014年　ニッセイ基礎研究所 金融研究部
2022年7月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員
　・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員（2020・2021年度）

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