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QE速報：2025年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比0.3％（年率1.0％）－トランプ関税下でも輸出が増加し、プラス成長を確保

2025年08月15日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 2025年4-6月期の実質GDPは、前期比0.3％（年率1.0％）と5四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比0.2％、年率1.0％）。
     
  2. 国内需要は前期比▲0.1％の減少となったが、トランプ関税下でも輸出が増加し、外需が前期比・寄与度0.3％のプラスとなり、内需の低迷をカバーした。
     
  3. 高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比1.3％の高い伸びとなり、民間消費も同0.2％と増加を続けたが、民間在庫変動が前期比・寄与度▲0.3％の大幅マイナスとなったため、国内民間需要は前期比0.0％の横ばいにとどまった。
     
  4. 4-6月期は米国の関税引き上げに対して日本の輸出企業が自動車を中心に価格の引き下げで対応したことなどから実質輸出が底堅い動きとなった。しかし、収益の大幅悪化を伴う値下げを長期間続けることは難しく、すでに日本の主要自動車メーカーは米国での販売価格の引き上げに踏み切っている。米国での値上げは日本車の価格競争力の低下につながり、米国向けの輸出は数量ベースでの下押し圧力が高まる。
     
  5. 現時点では、7-9月期は関税引き上げの影響が顕在化し、輸出が減少することに加え、建築物省エネ法・建築基準法改正前の駆け込み需要の反動で住宅投資が大きく落ち込むことから、6四半期ぶりのマイナス成長になると予想している。

 
■目次

●4-6月期は前期比年率1.0％と5四半期連続のプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　（2025年7-9月期はマイナス成長となる公算大）

【次ページ】4-6月期は前期比年率1.0％と5四半期連続のプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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