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英国雇用関連統計（25年6月）－週平均賃金は前年比5.0％まで低下

2025年07月18日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：週平均賃金は前年比5.0％まで低下

7月17日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった1。
 

【6月】
・失業保険申請件数2は前月（171.71万件）から2.59万件増の174.30万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.5％となり、前月（同4.5％）と同じだった。
・給与所得者数3は前月（3030.7万人）から4.1万人減の3026.6万人となった。増減数は前月（▲2.5万人）から減少幅が拡大し、市場予想4（▲3.5万人）を下回った。

【5月（25年3-5月の3か月平均）】
・失業率は4.7％で前月（4.6％）からやや上昇、市場予想（4.6％）をやや上回った（図表1）。
・就業者は3413.0万人で3か月前の3399.6万人から13.4万人増加した。増減数は市場予想（4.6万人）を上回り、前月（8.9万人）から拡大した。
・週平均賃金は前年比5.0％で前月（5.4％）から低下、市場予想（5.0％）と一致した（図表2）。

 
1 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
2 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
3 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
4 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：求人数・給与所得者数の減少傾向が継続

まず6月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が25年4-6月の平均で72.7万件となった。足もと、コロナ禍前の水準を下回っているものの減少傾向は続いている（図表3）。なお、6月単月の求人数は75.1万件だった5。

給与所得者データは、6月の給与所得者数（速報値）が前月差で4.1万人減となり、5か月連続での減少となった（なお、過去の数値は総じて改善方向に改定され、5月▲10.9→▲2.5万人、4月▲5.5→▲2.3万人、3月▲3.5→▲2.7万人などとなった）。産業別には卸・小売、居住・飲食、専門・技術サービスの減少が目立つ一方、事務・支援サービスなどが前月対比で増加した。6月の給与額（中央値）伸び率は前年同月比5.6％となり4月（5.7％、改定前は5.8％）からやや低下した。
労働力調査ベースの数値は、2-4月期の失業率で4.7％となり、前期の4.6％からやや上昇した（前掲図表1）。就業者と失業者が増加し、非労働力人口が減少しており、労働参加率は63.7％まで上昇、コロナ禍後のピークを更新した。
労働時間は32.0時間（前年差▲0.1時間）、フルタイム労働者で36.5時間（同▲0.1時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で5.0％となり、前月（5.4％）からやや低下した。ボーナスを除く定期賃金伸び率は前年比5.0％と前月（5.3％）から低下、市場予想（4.9％）は上回った。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは4.1％（前月5.9％）と減速した。なお、民間部門の賃金上昇率が前年比4.9％（前月5.3％、ボーナス除きも4.9％）、公的部門が同5.3％（前月5.5％、ボーナス除きは5.5％）で公的部門の伸びが民間部門の伸びを上回った状況が続いている（図表5）。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比1.0％（前月1.5％）、ボーナスを除きで同0.9％（前月1.0％）といずれも減速した。

処遇改善を求めたストライキは、5月は件数ベースで44件（4月48件）、労働損失日数で3.7万日（4月4.9万日）となっており、低水準での推移が続いている（図表6）。
 
5 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。

経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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