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食品ロス削減情報の比較可能性-何のための情報開示か?

2025年06月30日

(高岡 和佳子) リスク管理

■要旨

SDGsの食品ロス削減において、日本は一定の成果を上げており、特に企業の積極的な取組が大きく貢献している。国もこうした動きを後押しすべく、企業の取組を国民が把握し、評価できる仕組みの検討を進めている。本レポートでは、そうした情報開示の現状を整理し、課題を明らかにすることを目的とする。企業による情報開示は進んでいるものの、国民が各企業の取組を広く理解し、比較・評価するには限界がある。一方、政府による情報開示は、指標や形式が一定の統一性を持つ点で活用が期待されるが、公表対象や内容、形式に課題があり、改善の余地がある。

■目次

1――SDGs食品ロス削減の国内進捗状況
2――企業による情報開示の現状
3――国による情報開示の現状と課題
  1|公表対象事業者の範囲
  2|公表形式
  3|公表内容~データ加工のメリットとデメリット
  4|公表内容~食品ロス関連情報
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