インド消費者物価（25年５月）～５月のCPI上昇率は+2.8％、食品価格の低下が続いて６年ぶりの低水準に

インド統計・計画実施省が６月12日に公表した消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、2025年５月のＣＰＩ上昇率は前年同月比2.8％と、前月の同3.2％から低下し（図表１）、事前の市場予想（同3.0％）¹を下回った。

地域別のＣＰＩ上昇率をみると、都市部が前年同月比3.1％（前月：同3.4％）、農村部が同2.6％（前月：同2.9％）と、それぞれ低下した。

品目別にみると、主に食品価格の下落がＣＰＩを押し下げた。
まず食品は前年同月比1.0％となり、前月の同1.8％から低下した（図表２）。食品のうち、まず野菜が同▲13.7％（前月：同▲11.0％）となり価格下落が続いた。特にインドで日常的に必須な野菜とされるトマトは同▲26.2％、ジャガイモは同▲20.3％、タマネギは同▲10.7％と大きく下落している。また豆類（前年同月比▲8.2％）と香辛料(同▲2.8％）、肉・魚（同▲0.4％）の減少が続いたほか、国際価格の軟化により穀物製品（同4.8％）が鈍化した。他方、油脂（前年同月比17.9％）や果物（同12.7％）は二桁増だったほか、牛乳・乳製品（同3.1％）が小幅に上昇した。なお油脂価格の高騰は昨年９月の食用油の関税引き上げや国際的な価格上昇によるものだ。このほか、加工食品（同4.4％）の伸びは横ばいだった。
燃料・電力は前年同月比2.8％（前月：同2.9％）となり、４カ月ぶりに低下した。
コアＣＰＩ（食品、燃料を除く総合）は前年同月比4.2％（前月：同4.1％）と、小幅に上昇した。

カテゴリー別にみると、金価格の高騰によりパーソナルケア（同13.5％）が二桁増を続けたほか、輸送・通信（同3.8％）や住宅（同3.2％）が前月から小幅に上昇した。一方、家庭用品・サービス（同2.0％）と娯楽（同2.4％）は前月から低下した。衣服・靴（同2.7％）、教育（同4.1％）は前月から横ばいの伸びだった。

５月のインフレ率は主に穀物と豆類を中心とした食品価格の軟化とベース効果により３％を下回り、2019年２月以来の低水準となった。６月は大雨による農作物被害のためタマネギ価格が上昇する可能性がある一方、政府が５月30日に食用油の基本関税を20％から10％に引き下げたため、食品価格は低水準を維持しそうだ。
インド気象局（ＩＭＤ）の予測では、今年の南西モンスーンの降雨量は長期平均（ＬＰＡ）の106％であり、供給網が適切に機能する限り食品価格は落ち着いた推移が続きそうだ。現在のところ南西モンスーンは早期に到来しており、カリフ作の見通しに好材料と受け止められている。
昨年７月以降はインド経済の減速感が続いて景気下支え策が求められるなか、ＲＢＩは６月の金融政策委員会（ＭＰＣ）では３会合連続の利下げを決定した。0.25％の利下げが広く予想されていたが、ＲＢＩは0.5％の前倒しの利下げに踏み切った。一方で、金融政策のスタンスはこれまでの「緩和的」から「中立」に変更し、また今年度のインフレ予測を物価目標（中央値）である+4.0％から3.7％に下方修正した（図表３）。世界情勢は厳しく、不確実性の高い状況が続く中、国内の民間消費と投資を刺激して成長の勢いを加速させるためにも追加利下げの余地はあるとみられるが、南西モンスーンの影響や米印貿易交渉の行方を注視するため、ＲＢＩは当面、様子見姿勢となりそうだ。

¹ Bloomberg集計の中央値。

経済研究部准主任研究員

斉藤誠（さいとうまこと）

研究領域：経済

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴＋－

【職歴】
　2008年　日本生命保険相互会社入社
　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
　2018年8月より現職

インド消費者物価（25年５月）～５月のCPI上昇率は+2.8％、食品価格の低下が続いて６年ぶりの低水準に

斉藤誠（さいとうまこと）

経歴＋－

関連レポート

関連カテゴリ・レポート

アジア・新興国

経済・金融フラッシュ

アジア経済