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中国経済：2025～26年の見通し－米中の緊張緩和で成長率「＋5％前後」目標の達成に一筋の光明

2025年05月23日

（三浦 祐介） 中国経済

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（不動産市場）
不動産市場について、4月の住宅販売面積の前年同月比伸び率は、前月からマイナス幅が拡大した（図表13）。住宅販売価格（70都市平均）の前年同月比の伸びは、22年4月以降、37カ月連続でマイナスとなっているが、24年10月を底にマイナス幅の縮小が続いている。

供給側の動向に関して、住宅着工面積（3カ月後方移動平均）の伸びは、前月からマイナス幅が小幅に縮小した（図表14）。住宅竣工面積（同上）の伸びは、マイナス幅が拡大した。住宅完成在庫面積は依然増加しているが、伸び率は前月から僅かに縮小した。また、不動産開発資金（同上）の伸びは、24年春先以降、改善傾向にはあるものの、依然として前年同月比でマイナスとなっている。
（財政）
財政の動向をみると、歳出（3カ月後方移動平均）については、一般公共予算、政府性基金とも、4月は前月から伸びが高まった（図表15）。とくに、政府性基金で伸びが大幅に高まっている。歳入（同上）については、一般公共予算、政府性基金とも、4月は前月から伸びのマイナス幅が縮小した。一般公共予算のうち、税収は伸びのマイナス幅が縮小した一方、非税収入の伸びは低下した（図表16）。

３．物価・金融の動向

３．物価・金融の動向

（物価）
物価の動向について、4月の消費者物価指数（CPI）は、3月から横ばいで推移した（図表17）。生鮮野菜等の食品価格の伸びはマイナス幅が縮小した一方、食品・エネルギーを除くコアCPIは、前月から横ばいとなった。工業生産者出荷価格（PPI）の伸びは、22年10月以降、31カ月連続でマイナスとなっており（図表18）、4月は伸びのマイナス幅が3月に続き前月から拡大した。
（金融）
金融の動向について、4月のM2の伸びは、前月から高まった。社会融資総量の伸びも、前月から高まった（図表19）。政府債券、それ以外ともに伸びが高まった。金融政策に関して、政策金利（リバースレポ・オペ、7日物）は24年9月に引き下げられて以降、長らく据え置きとされてきたが、25年5月に10bpsの利下げが実施された（図表20）。それを受け、貸出金利のベンチマークとなるLPRも、1年物、5年物とも、同月に10bps低下した。

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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