インド消費者物価（25年４月）～４月のCPI上昇率は+3.2％、食品インフレの減速続く

インド統計・計画実施省が５月13日に公表した消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、2025年４月のＣＰＩ上昇率は前年同月比3.2％と、前月の同3.3％から低下し（図表１）、事前の市場予想（同3.2％）¹と一致した。

地域別のＣＰＩ上昇率をみると、都市部が前年同月比3.4％（前月：同3.4％）と横ばいだったが、農村部が同2.9％（前月：同3.2％）となり６カ月連続で低下した。

品目別にみると、主に食品価格の下落がＣＰＩを押し下げた。

まず食品は前年同月比1.8％となり、前月の同2.7％から低下した（図表２）。食品のうち、まず野菜が同▲11.0％（前月：同▲7.0％）となり価格下落が続いた。特にインドで日常的に必須な野菜とされるトマトは前月比4.9％、ジャガイモは同1.8％上昇したものの、タマネギが同▲17.4％と大きく下落した。また豆類（前年同月比▲5.2％）と香辛料(同▲3.4％）、肉・魚（同▲0.4％）が減少したほか、国際価格の軟化により穀物製品（同5.3％）が鈍化した。他方、昨年９月の輸入税率の引上げを背景に高騰している食用油（前年同月比17.4％）や果物（同13.8％）は二桁増が続いたほか、加工食品（同4.4％）と牛乳・乳製品（同2.7％）が小幅に上昇した。

燃料・電力は前年同月比2.9％（前月：同1.4％）と上昇し、２ヵ月連続で増加した。

コアＣＰＩ（食品、燃料を除く総合）は前年同月比4.2％（前月：同4.1％）と、小幅に上昇した。カテゴリー別にみると、重荷金価格の高騰によりパーソナルケア（同12.9％）が二桁増だったほか、教育（同4.1％）や輸送・通信（同3.7％）、衣服・靴（同2.7％）が前月から小幅に上昇した。一方、家庭用品・サービス（同2.5％）は前月から低下、娯楽（同2.4％）と住宅（同3.0％）は前月から横ばいだった。

４月のインフレ率は野菜、穀物、豆類を含む食品価格が幅広く低下し、2019年７月以来の低水準となっている。当面はインド北部を襲う熱波や一部地域の季節外れの雨の影響で野菜価格が上昇に転じる可能性もあるが、日次の食品価格の推移をみる限り５月も基調的な上昇は見られない。またインド気象局（ＩＭＤ）によると、今年の南西モンスーン期間中（６～９月）の降雨量は長期平均（ＬＰＡ）の105％を超えると予想されており、供給網が適切に機能する限り食品価格は落ち着いた推移が続きそうだ。さらに足元の原油価格の下落や通貨ルピー高はインフレ見通しにとって好ましい動きとなっている。

昨年７月以降はインド経済の減速が強まり景気下支え策が求められるなか、ＲＢＩは４月の金融政策委員会（ＭＰＣ）では２会合連続で0.25％の利下げを実施し、金融政策のスタンスをこれまでの「中立」から「緩和的」に変更している。トランプ米政権の関税政策の影響でインドの経済成長と物価に不透明感が強まるなか、今回インフレ率がインド準備銀行（ＲＢＩ）の物価目標（+４％）を３カ月連続で下回ったことにより（図表３）、ＲＢIに更なる金利の引き下げ余地が生まれた。ＲＢＩは穏やかなインフレが続くなかで成長の下支えを優先して、６月と８月の会合ではそれぞれ0.25％の追加利下げを実施し、政策金利は5.5％まで引き下げられると予想する。

¹ Bloomberg集計の中央値。

経済研究部准主任研究員

斉藤誠（さいとうまこと）

研究領域：経済

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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経歴＋－

【職歴】
　2008年　日本生命保険相互会社入社
　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
　2018年8月より現職

インド消費者物価（25年４月）～４月のCPI上昇率は+3.2％、食品インフレの減速続く

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