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雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く

2025年05月02日

（斎藤 太郎） 日本経済

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１．失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.5％

総務省が5月2日に公表した労働力調査によると、25年3月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.5％（QUICK集計・事前予想：2.4％、当社予想は2.5％）となった。

労働力人口が前月から5万人の減少となる中、就業者が前月から8万人減少し、失業者は前月から5万人増加の173万人（いずれも季節調整値）となった。労働市場からの退出が増える中で失業者が増加しており、内容は悪い。
就業者数は前年差44万人増（2月：同40万人増）と32ヵ月連続で増加した。男女別には、男性が前年差18万人増と2ヵ月ぶりに増加、女性が前年差26万人増と37ヵ月連続で増加した。

産業別には、卸売・小売業が前年差0万人（2月：同16万人減）と横ばいにとどまり、宿泊・飲食サービス業（2月：前年差21万人増→3月：同8万人増）、医療・福祉（2月：前年差23万人増→同4万人増）の増加幅が前月から大きく縮小したが、製造業が前年差6万人増（2月：同12万人減）と6ヵ月ぶりに増加した。
雇用者数（役員を除く）は前年に比べ60万人増（2月：同40万人増）と37ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差40万人増（2月：27万人増）と17ヵ連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差20万人増（2月：同13万人増）と3ヵ月連続で増加した。

２．有効求人倍率、新規求人倍率ともに低下

厚生労働省が5月2日に公表した一般職業紹介状況によると、25年3月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.26倍(QUICK集計・事前予想：1.25倍、当社予想も1.25倍)となった。有効求人数が前月比0.3％の増加となる一方、有効求職者数が同▲1.2％と4ヵ月連続で減少した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の2.32倍となった。新規求人数が前月比1.7％の増加となり、新規求職申込件数の増加幅（同0.9％）を上回った。

新規求人数（原数値）は前年比▲3.0％（2月：同▲5.9％）と5ヵ月連続で減少した。産業別には、情報通信業（2月：前年比▲4.3％→3月：同8.2％）が2ヵ月ぶり、宿泊・飲食サービス業（2月：前年比▲17.6％→3月：同3.3％）が3ヵ月ぶりに増加に転じたが、建設業（2月：前年比▲9.1％→3月：同▲2.4％）、製造業（2月：前年比▲6.5％→3月：同▲4.5％）、生活関連サービス・娯楽業（2月：前年比▲10.5％→3月：同▲6.9％）は減少が続いた。

25年3月は2月とは逆に失業率が悪化する一方、有効求人倍率が前月から改善したが、均してみれば両者ともに横ばい圏内の動きが続いている。先行きについては、米国の関税引き上げの影響で景気の不透明感が高まっており、労働市場にも悪影響が及ぶことが懸念される。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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