トランプ政権は、貿易不均衡の是正や国内製造業の輸出競争力を強化するため、日本の通貨政策を批判してきた。日本が米国と為替条項を結ぶとすれば、基本的に円高圧力にならざるを得ない。
為替条項については、３つの点で日本に影響が出るリスクがある。まず１つ目は、金融政策の独立性の問題である。日本は1990年代以降、金融緩和によって経済や物価を下支えしてきた。現在は、日銀の植田総裁が衆院予算委員会で「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示されたように、少なくともデフレではない状態にあるとは言える。ただ、日本の潜在成長率は１％程度と高まっておらず、財政余力も乏しい中で、経済的なショックに弱い状況が続いている。こうした状況で必要とされる量的緩和などの金融政策を「意図的な通貨安誘導」と一方的に見做されれば、日銀が機動的に政策調整に動けなくなり、結果として景気低迷の長期化や景気回復の遅れにつながることになりかねない。
また、２つ目は、通貨政策の自由度が低下する点である。とりわけ、為替介入は「為替操作」として問題視されやすい。トランプ政権は、ドル高の是正を訴えていることから、相手国通貨を支える目的で実施される介入（円買い）を問題視する可能性は低いが、相手国通貨を減価する目的で実施される介入（円売り）は、不公正な競争上の優位を得るための介入として批判される可能性が高い。そうなると、仮に、制裁措置などを伴う厳格な為替条項が適用され、過度な円高に振れても、政府は介入（円売り）に踏み込みにくくなる。通貨政策の自由度が低下した結果、市場では投機の動きが円高をさらに加速させることになる。
最後の３つ目は、円高がもたらす影響である。日本全体で見れば、円安は景気にプラスの影響を及ぼすという評価がある
1。近年では、円安は輸出企業の輸出競争力を強化するだけでなく、インバウンド消費を押し上げる効果も果たしている。円高は輸出企業やインバウンドにはネガティブである。
米国は、ＴＰＰでは失敗した為替条項の導入を、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）で実現している。こうした成功体験をもとに、日本や各国に交渉を迫ることが予想される。ただ、USMCAで規定された為替条項は、締約国が競争的な通貨切り下げを回避し、為替政策に関する透明性を提供することを求めるものであり、既存のＧ20の公約と一致する内容となっている。情報開示や協議の枠組みを重視し、不公正な行為に対して制裁措置が直ちに発動できる立て付けにはなっていないことから、締約国の政策に実質的な影響を与える可能性は低いといった見方もある
2。
日本としては、国家の主権や中長期の競争力に影響する問題で、安易に妥協することはできない。関税、為替、安全保障、どれも日本にとって重要な問題であり、難しい交渉になることは間違いない。何か別の優先事項を得るために為替条項を譲らざるを得ない場合であっても、中長期的な影響が大きく出ないよう交渉されることに期待したい。
1 日本銀行「「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）（2022年1月19日）
2 United States International Trade Commission 「U.S.-Mexico-Canada Trade Agreement: Likely Impact on the U.S. Economy and on Specific Industry Sectors」（2019年4月11日）
