コラム

推し活時代の転売対策として、マイナンバーカードに集まる期待

2025年02月10日

（河岸 秀叔） 成長戦略・地方創生

関連カテゴリ

1――エンターテイメント領域でのマイナンバーカード実証実験が複数実施

音楽ライブやスポーツ観戦など、エンターテイメント領域1でのマイナンバーカード活用が模索されている。2024年３月のマイナビ東京ガールズコレクションでは、チケット購入時や会場入場時の本人確認手段として、マイナンバーカードの実証実験が行われた。また、2024年11月には、サッカーの明治安田Ｊ１リーグの２試合でも実証実験が行われた。今後も、ハロー！プロジェクトの音楽ライブでの活用が予定されている。

マイナンバーカードの課題は活用の推進だ。人口に対する保有枚数率が８割近くとなる中、日常の利用シーンが限られるなどにより、利用率や携行率は芳しくない2。こうした中、活用推進策の一つとして、民間事業者での利用の活発化が模索されている。
 
1 本稿でのエンターテイメント領域は、主にライブエンターテイメント市場（音楽・演劇（ミュージカル、歌舞伎）などステージでのライブパフォーマンスを、ホールや劇場といった施設で行い観客を楽しませるもの）とスポーツ観戦市場の２つを想定する。参考.楠原雅人、胡桃沢佳子.ライブエンターテイメント市場の現状と今後の展望. 財務省. 2022
2 河岸秀叔. マイナンバーカードの携行率が約半分という現実に向き合う.ニッセイ基礎研究所.2024-03-06

2――エンターテイメント領域が持つ転売への危機感

エンターテイメント領域では、音楽ライブなど、対面イベントに対するニーズが高まっている。例えば、音楽業界では、ライブ関連収入（チケット・スポンサー収入）が、市場に占める割合が大きくなった（図表１）。また、スポーツ観戦の市場規模も拡大傾向にある3。成長の一因として考えられるのが、推し活の普及だ。推し活とは、「自身が好きな人（芸能人や声優など）を応援する」ことを意味する4。推し活による消費額は、特に10代・20代で高い。図表２のように、18～29歳男性の38％、女性の53％が推し活を行っていると自認し、年間で平均約８～９万円を支出する。また、30代女性でも年間平均支出金額が10万円を超えており、10代・20代以外への広まりも確認できる。

推し活における対面イベントの重要性は高い。推し活を行う人のうち、年に一度以上ライブなどのイベントに参加する人は、アニメ関連で約６割、アイドル関連で約７割、スポーツ関連で約８割に上る5。また、イベントなどの先行チケット購入権を得る目的でファンクラブに入る人も多い6。推し活による対面イベントへのニーズの高さが、エンターテイメント領域を支えている。

こうした中で問題視されるのが、チケットの高額転売だ。チケット転売に関する相談件数は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックでピークに達し、その後はコロナ禍によるイベント自粛で減少した。しかし、コロナ禍のイベント制限緩和の影響などを受けた2022年を特殊要因として均してみれば、近年は再び増加傾向にある（図表３）。興行主の同意のない有償譲渡を禁止するなどの特定の条件を満たす「特定興行入場券7」の転売は、チケット不正転売禁止法で禁止されている。しかし、摘発の難しさが指摘8されるなど、抜本的な解決に至っていない。こうした要因からチケットが購入できないことに対し、ファンからは強い不満が上がっている。国際社会経済研究所は、ファンを対象にしたアンケート調査と分析を通じて、コアなファンほど、満足にチケットを買えない状況に不満を持つことを指摘する9。
 
3 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「スポーツマーケティング基礎調査」
4 廣瀨涼. あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか. 一般社団法人　金融財政事情研究会. 2023-06-14
5 株式会社Paidy.みんなの推し活大調査2023.2023-11-01
6 株式会社国際社会経済研究所.ファンクラブ加入状況と公演チケット購入に関する調査.2024-11-28
7 その他条件は以下参照、  政府広報オンライン.チケットの高額転売は禁止です！チケット不正転売禁止法. 2024-10-21. https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201904/1.html
8 川崎大輝.WBCチケット20倍で転売、購入者「どうしても見たかった」…不正転売が消えない背景とは.読売新聞オンライン.2023-04-14
9 脚注６参照

3――転売対策とマイナンバーカードの機能は、相性が良い

転売の課題の一つに、買い占めがある。とりわけ、ネット販売は買い占めの垣根が低い。例えば、１人で架空名義のフリーメールを複数作成しチケットを買い占めるケースが指摘される（奥窪2024）。また近年、自動botと呼ばれる高速自動購入プログラムを駆使して買い占める人々も存在する。このような買い占めが横行すればするほど、他の希望者が購入しづらくなる。

もう一つの転売の課題として、本人確認の難しさがある。チケットの場合、特に入場時に、チケットの名義人と入場者が同一と証明してもらう必要もある。チケット不正転売禁止法では、入場者と名義人が同一か、興行主に対して確認するよう努力義務を課（法５条１項）しているが、スムーズな入場を妨げるとの指摘もあり確認の徹底には障壁が高い10。

このような課題をうけ、デジタル省は2023年からマイナンバーカードを活用した転売防止にむけた実証実験を開始した。この実験は、買い占めや本人確認などにおける、マイナンバーカードの活用可能性の検証を大きな目的とするものだ。マイナンバーカードには電子証明書が備わっており、これを用いて対面・オンライン上のいずれにおいても本人であることを証明することができる11。また、マイナンバーカードは対面での顔認証にも使用できる。

こうした機能を活かし、様々なイベントで実証実験が行われている。例えば、ハロー！プロジェクトの音楽ライブでは、一部のチケット申込時に、マイナンバーカードを用いる「デジタル認証アプリ」を用いて、オンラインで本人確認を行う予定だ（2025年１月29日時点）12。これにより１ファン１回の申込を担保し、買い占めを防ぐ。また、2024年11月の明治安田J１リーグの試合会場では、マイナンバーカードと顔認証を用いた本人確認を実施し、なりすましや転売の防止に資するかを検証する実験が行われた13。
 
10 経済産業省. 音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書.2024-07
11 河岸秀叔.地方自治体が進めるマイナンバーカード活用の意義と留意点を考える.ニッセイ基礎研究所.2024-12-06
12 ハロー！プロジェクトHP. 「Hello! Project　ひなフェス 2025」マイナンバーカードを活用した特典付きチケット先行抽選受付のお知らせ. 2025-01-29
13 デジタル庁.平デジタル大臣、石川デジタル副大臣が「Jリーグ試合会場におけるマイナンバーカード活用に関する実証実験」を視察しました.2024-11-12

4――定着への課題－持ち歩いているが、持っていない若者－

エンターテイメント領域での活用には、10代・20代前後の若者をいかに巻き込むかが重要になろう。年に５日以上コンサートやスポーツ観戦に参加する人の割合は、若者ほど高い（図表４）。また、若者ほど推し活を実施していることを考えても、エンターテイメント領域での活用推進には、若者の積極的な利用が必要不可欠だろう。
しかし、利用面については課題も想定される。若者はマイナンバーカードを持ち歩く反面、他年代と比べてマイナンバーカードの保有枚数率は低い（図表５、６）。比較的、まだ取得していない人が多い世代でもある。

これまで、マイナンバーカードの取得促進は、マイナポイントなどの明確な経済的メリットにけん引されてきた14。実際、10・20代の47.2％が、マイナポイントを取得のきっかけに挙げている。このように、取得の動機が経済的メリットに依存してきた現状を踏まえると、今後の取得促進には、セキュリティ上の不安の払拭や、「持ったら便利」というメッセージをより強く若者に伝える必要があると言えよう。

もちろん、まだ実証実験の段階である。ただ、転売対策として推進するのであれば、若者の約３割が未保有の現状は好ましくない。今後の実証実験の結果と、取得の進捗についても注視していきたい。
 
14 デジタル庁.業種別マイナンバーカード取得状況等調査.2024-03

（参考文献）
奥窪優木.転売ヤー　闇の経済学. 新潮新書.2024-11-20
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

総合政策研究部   研究員

河岸 秀叔（かわぎし しゅうじ）

研究領域：

研究・専門分野
日本経済

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

【職歴】
　2021年　日本生命保険相互会社入社
　2022年　ニッセイ基礎研究所へ

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

研究員の眼

消費者行動

成長戦略・地方創生

ＩＴ・ベンチャービジネス

人手不足・人材不足

若年層市場・マーケット

消費文化

Z世代・α世代

デジタルトランスフォーメーション（DX）

マイナンバー