英国雇用関連統計（24年12月）－賃金上昇率は前年比5.2％台で推移

1．結果の概要：週平均賃金は5.6％に上昇

1月21日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった¹。

【12月】
・失業保険申請件数²は前月（174.31万件）から0.07万件増の174.38万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.6％となり、前月（同4.6％）から横ばいだった。
・給与所得者数³は前月（3038.6万人）から4.7万人減の3034.0万人となった。増減数は前月（▲3.2万人）からマイナス幅が拡大し、市場予想⁴（▲0.8万人）を下回った。

【11月（24年9-11月の3か月平均）】
・失業率は4.4％で前月（4.3％）から上昇、市場予想（4.4％）と一致した（図表1）。
・就業者は3378.3万人で3か月前の3374.8万人から3.6万人増加した。増減数は市場予想（3.3万人）を上回り、前月（17.3万人）から縮小した。
・週平均賃金は前年比5.6％で前月（5.2％）から上昇、市場予想（5.7％）は下回った（図表2）。

¹ 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
² 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
³ 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
⁴ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：賃金上昇圧力は5％台の高めの伸びが継続

まず12月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が10-12月の平均で81.2万件となり、22年3-5月平均（130.4万件）をピークとした減少傾向が継続している（図表3）。また、コロナ禍直前（19年12月-20年2月期）の81.9万件も2か月連続で下回った。なお、11月単月の求人数は74.0万件だった⁵。

給与所得者データは、12月の給与所得者数（速報値）が前月差で▲4.7万人で2か月連続の減少だった。なお、過去の数値は直近の変化数がやや改善方向に改定された（11月▲3.5万人→▲3.2万人、10月2.4→3.1万人など）。産業別には卸・小売業、製造業、保健衛生・社会事業といった業種の前月差減少幅が大きかった。12月の給与額（中央値）伸び率は前年同月比5.6％となり、11月（6.4％）から大幅に減速した。

労働力調査ベースの数値は、24年9-11月期の失業率で4.4％となり、8-10月期の4.3％からわずかに上昇した（前掲図表1）。就業者と失業者が増加し、非労働力人口が減少した。労働参加率は23年12月-24年2月期（62.8％）をボトムに緩やかな上昇傾向が続き、63.3％まで上昇した。

労働時間は31.9時間（前年差0.3時間）、フルタイム労働者で36.6時間（同0.3時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で5.6％となり、前月（5.2％）から上昇した。ボーナスを除く定期賃金伸び率も前年比5.6％と前月（5.2％）から上昇、市場予想（5.5％）を上回った。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは5.8％（前月4.8％）まで加速している。なお、民間部門の賃金上昇率が前年比5.8％（前月5.4％、ボーナス除きは6.0％）、公的部門が同4.1％（前月4.2％、ボーナス除きは4.1％）で民間部門の賃金上昇圧力が強い（図表5）。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比2.4％（前月2.3％）、ボーナスを除きで同2.5％（前月2.3％）だった。

処遇改善を求めたストライキは、11月は件数ベースで57件（10月31件）、労働損失日数で5.2万日（10月4.7万日）となっており、低水準での推移が続いている（図表6）。

⁵ 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。

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経済研究部主任研究員

高山武士（たかやまたけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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