2024～2026年度経済見通し（24年11月）

2024年11月18日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2024年度0.4％、2025年度1.1％、2026年度1.2％を予想＞
 
  1. 2024年7-9月期の実質GDPは、所得税・住民税減税を背景に民間消費が高い伸びとなったことを主因として前期比年率0.9％と2四半期連続のプラス成長となった。
     
  2. 先行きについては、減税効果は減衰するものの、実質賃金の持ち直しに伴う実質可処分所得の増加が消費を下支えする。設備投資は一進一退の状態から抜け出せずにいるが、高水準の企業収益を背景に基調としては回復の動きが続くことが見込まれる。
     
  3. 実質GDP成長率は2024年度が0.4％、2025年度が1.1％、2026年度が1.2％と予想する。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できない一方、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されるだろう。下振れリスクとしては、トランプ次期大統領の経済政策を受けた世界経済の急減速、物価の上振れに伴う実質所得の低迷を主因とした消費の腰折れなどが挙げられる。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.6％、2025年度が2.0％、2026年度が1.7％と予想する。物価高対策の縮小によって2024年度末にかけて上昇ペースが加速するが、その影響が一巡した後は、賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、2025年度後半には日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

 
■目次

1．2024年7-9月期は前期比年率0.9％のプラス成長
　　・輸出は緩やかな増加が続く
　　・夏のボーナスが賃金を大きく押し上げ
　　・2025年の春闘賃上げ率は2年連続の5％台を予想
2．実質成長率は2024年度0.4％、2025年度1.1％、2026年度1.2％を予想
　　・年率1％前後の成長が続く見通し
　　・経済対策による景気押し上げ効果は限定的か
　　・可処分所得に左右される個人消費
　　・人手不足が設備投資の回復ペースを抑制
　　・物価の見通し

【次ページ】2024年7-9月期は前期比年率0.9％のプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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