気候変動への耐久力を強化するために、保険を活用すること－欧州委員会における検討会の最終報告書の紹介

2024年10月04日

（安井 義浩） 保険計理

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■要旨

気候変動の影響として、欧州各地で集中豪雨や熱波、山火事といった自然災害が続いている。しかしその経済損失のうち、保険でカバーされているのはほんの一部に過ぎない（保護ギャップ）。これに対応して、欧州委員会が主導して、Climate Resilience Dialog(気候変動への耐久力に関する対話)という、保険会社やEIOPAなどの公的機関などによる検討組織が作られ、保護ギャップの縮小に向けた検討を行なってきた。2024年7月に最終報告書が公表されたので、紹介する。

■目次

1――はじめに
2――報告書の内容
　　1｜対応すべきリスクの整理
　　2｜自然災害をカバーするために保険を活用すること
　　3｜負担の分担による保険料の削減
　　4｜データや知識の共有によるリスク評価の精密化
　　5｜消費者サイドも、リスク認識を高め、リスクを軽減すること
3――今後の動きについて

【次ページ】はじめに

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保険研究部   主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任

安井 義浩（やすい よしひろ）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1987年　日本生命保険相互会社入社
　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現 あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
　2012年　ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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