自然災害保険の普及に向けた方策（顧客サイドの事情）（欧州）－EIOPAの検討文書（2024年2月）の紹介

2024年04月02日

（安井 義浩） 保険計理

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■要旨

欧州においても大規模な自然災害が増加しているが、その一方で、自然災害を補償する保険の普及率は低く、いわゆる「保険ギャップ」が拡大している。この点に関して、様々な立場（顧客、保険会社、保険監督など）からみた方策が検討されてきている。EIOPA（欧州保険・企業年金監督機構）は、2024年2月29日、そのうちの顧客サイドの事情（リスクの正しい認識や、保険料負担の受け止め方など）から見た対応の検討文書を公表したので、その内容を紹介する。

■目次

1――はじめに
2――報告書の内容
　　1｜自然災害保険に加入しない諸事情
　　2｜考えられる対応策など
3――おわりに

【次ページ】はじめに

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保険研究部   主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任

安井 義浩（やすい よしひろ）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1987年　日本生命保険相互会社入社
　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現 あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
　2012年　ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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