2023～2025年度経済見通し－23年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率：2023年度1.3％、2024年度1.0％、2025年度1.1％を予想＞

2023年10-12月期の実質GDP（2次速報値）は、設備投資の上方修正を主因として1次速報の前期比▲0.1％（年率▲0.4％）から前期比0.1％（年率0.4％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.3％、2024年度が1.0％、2025年度が1.1％と予想する。2023年10-12月期の実績値が上振れたことを受けて、2023年度の見通しを0.1％上方修正した。
2024年1-3月期は民間消費、輸出が減少することから再びマイナス成長となることが見込まれる。2024年前半は内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くだろう。
2024年の春闘賃上げ率は4％台の高水準となることが予想される。民間消費は2023年度に入り低迷が続いているが、2024年度後半には物価上昇率の鈍化に伴い実質賃金上昇率がプラスに転じることが消費を下支えするだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.8％、2024年度が2.1％、2025年度が1.5％と予想する。財価格の上昇率は鈍化傾向が続くが、賃上げに伴う人件費の増加を価格転嫁する動きが続くことから、サービス価格の上昇率は高止まりする可能性が高い。

■目次

１．2023年10-12月期の実質ＧＤＰは前期比年率0.4％へ上方修正
　　・2024年の春闘賃上げ率は4.30％と予想
２．実質成長率は2023年度1.3％、2024年度1.0％、2025年度1.1％を予想
　　・2024年1-3月期は再びマイナス成長に
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員