（日銀）維持
日銀は1月22日～23日に開催した金融政策決定会合（以下、MPM）において、金融政策の現状維持を決定した。長短金利操作（イールドカーブコントロール、以下YCC）、資産買入れ方針ともに変更なしであった（全員一致での決定）。フォワードガイダンスにも変更はなかった。
会合直後に公表された展望レポートでは、政策委員の大勢見通し（中央値）として、2024年度の消費者物価上昇率（除く生鮮食品）を前回10月時点の2.8％から2.4％へと下方修正した（総裁によれば、最近の原油価格下落が主因とのこと）ものの、25年度分は1.8％（前回は1.7％）と、引き続き2％未満ながら、やや上方修正した。消費者物価上昇率（除く生鮮食品・エネルギー）については、各年度ともに前回から不変であった。
展望レポートの文中では、「基調的な物価上昇率は見通し期間終盤にかけて物価安定目標に向けて徐々に高まっていくと考えられる」と表記したうえで、「（先行きの不確実性はなお高いものの、）こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」との文言が新たに追加された。この表現は昨年秋頃から植田総裁が口頭で繰り返し用いてきたものだが、今回改めて公式文書に記載されることとなった。また、「物価上昇を反映した賃上げが実現するとともに、賃金上昇が販売価格に反映されていくことを通じて、賃金と物価の好循環は強まっていくとみられる」との文言も別途加えられている。
会合後の総裁会見において、植田総裁は「先行き、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が 2％に向けて徐々に高まっていく確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と述べ、その根拠として「これまでの物価見通しに沿って経済が進行しているということが確認できた」、「もう一回点検をしてみたら、（前回と）同じような見通しが中心的な見通しであるということになったという辺りが、一番見通しの確度が上昇したということの根拠」と説明した。
そのうえで、先行きについて、「この先、もしも賃金と物価の好循環を更に確認し、物価安定の目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったとすると、マイナス金利を含めた現在実施している様々な大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と、条件付きながら政策変更の可能性を示唆した。
賃上げの状況をはじめ、物価目標実現見通しの判断材料が揃う時期や政策変更の順序付けについては、これまで同様、明言を避けた。
マイナス金利解除以降の政策運営（追加利上げなど）に関しては、「大きな不連続性が発生するようなことは避けるような金融政策運営を、他の政策手段の調整も含めて考えていきたい」、「現在みえている経済の姿からすると、（中略）マイナス金利を解除するということになったとしても、きわめて緩和的な金融環境が当面続くということは言えるのかな」と言及し、マイナス金利解除後も当面の金利上昇余地は限定的であることを示唆した。前もって市場に織り込ませる意図があったものと考えられる。総裁は、長期国債の買いオペについても「出口の前後で大きな不連続性が発生するということがなるべくないように金融政策を運営したい」と急変を避ける意向を示した。
なお、年初に発生した能登半島地震の政策への影響については、「非常に大きなマイナスのマクロ的な影響が発生するということになれば、出口への判断に強いマイナスの影響を及ぼすということになる」としつつ、「現在のところ経済全体のサプライチェーンへのものすごい深刻な影響、それから消費等へのマインドを通じた影響について、すごい大きなマイナスのものが確認できてるかというとそうではない状況」との認識を示し、「（影響を）丁寧にみていきたい」と付け加えた。
その後、1月31日には、1月MPMにおける「主な意見」が公表された。
賃金・物価に関しては、「（今春闘の結果が）昨春の実績を上回る可能性が出てきており、賃金と物価の好循環の実現の機運が高まっている」、「不確実性はあるものの、物価安定の目標の実現が見通せる状況になってきた」など好循環に向けて前進しているとの主旨の意見が大半を占めた。
金融政策に関しては、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」、「能登半島地震の影響を今後１～２か月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」、「海外の金融政策転換で政策の自由度が低下することもあり得る。現在は千載一遇の状況」などと早期の正常化に前向きな発言が太宗であった。
さらに、「（政策変更にあたっては）副作用の大きいものから修正していくのが基本である」、「イールドカーブ・コントロールやマイナス金利政策の在り方を議論するほか、オーバーシュート型コミットメントの検討も必要である」、「ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買入れについては、（中略）２％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買入れをやめるのが自然である」など、政策変更を前提として、その具体策に踏み込んだ発言も目立っている。
12月MPMの主な意見や議事要旨では、物価目標の達成を慎重に見極めていく必要性を主張する意見も複数見受けられたが、今回は総じて前向きな意見で占められている。
