経済研究部 准主任研究員
斉藤 誠(さいとう まこと)
研究領域:経済
研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済
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地域別の上昇率をみると、都市部は前年同月比5.5%(前月:同5.3%)、農村部は同5.9%(前月:同5.8%)となり、それぞれ小幅に上昇した。
12月のCPIの内訳をみると、燃料・電力の下落が続いたものの、食品価格が上昇してCPIを押し上げた。
まず食品は前年同月比9.5%となり、前月の同8.7%から上昇して4カ月ぶりの高水準となった(図表2)。食品のうち、価格変動の大きい野菜(同27.6%)は前月の同17.7%から更に上昇した。野菜価格は7-8月に急上昇して9-10月に一旦低下したが、11月から再び高騰している。タマネギとトマトの価格はそれぞれ前月比▲16.1%、同▲9.4%と下落したものの、オクラとニンニクの価格がそれぞれ同21.4%、同19.0%と大きく上昇した。野菜のほか、豆類(前年同月比20.7%)や穀物製品(同9.9%)、香辛料(同19.7%)、果物(11.1%)の価格が高止まりした。一方、食用油(同▲15.0%)の価格下落が続いたほか、牛乳・乳製品(同5.1%)と加工食品(同4.1%)は比較的落ち着いた値動きとなった。
燃料・電力は前年同月比▲1.0%となり、11月の同▲0.8%から減少幅が広がった。
コアCPI(食品、燃料を除く総合)は前年同月比3.9%(11月:同4.1%)となり、低下基調が続いた。保健(同5.1%)や教育(同4.8%)、衣服・靴(同3.6%)、輸送・通信(同2.0%)、家庭用品・サービス(同3.4%)など幅広い品目が11月の水準を下回った。
経済研究部 准主任研究員
研究領域:経済
研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済
【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職