少子化対策の変遷と課題

■要旨

岸田政権の新しいこども・子育て政策の全容が発表された。６月16日に閣議決定された骨太の方針2023では、岸田政権の看板政策である『こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、「こども未来戦略方針」に沿って、政府を挙げて取組を抜本強化し、少子化傾向を反転させる』と明記された。

本稿では、日本の少子化対策の変遷を振り返り、どのような対策が強化され残された課題は、どこにあったのかを探ってみたい。

■目次

1――はじめに～次元の異なる少子化対策が打ち出されるが、国民の期待は高まらない
2――1970年代以降の少子化対策は「仕事と家庭の両立支援」を中心に展開
3――少子化支援の枠組みからも漏れてしまった非正規雇用
4――少子化問題は総合対策、将来ビジョンを決める決断が必要

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任

矢嶋康次（やじまやすひで）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室客員調査員