アジアの消費者は、退職後の健康年齢は２年しかないと予想－高騰する医療費が最大のストレス、高い保険加入意欲

2023年06月26日

（有村 寛） 保険商品

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1―はじめに

マニュライフは、アジアの消費者を対象に行ったアンケート調査の結果を2023年3月29日に公表した1。今回の調査は、2020年5月、11月、2022年11月に続いて４回目となる。過去３回は、新型コロナウイルス関係の記載が中心だったが、今回は新型コロナウイルスに関する記載はなく、内容的にも様変わりすることとなった。今回の調査では、アジアの多くの消費者は、仕事をやめた直後に健康状態が悪化する、と考えている他、約半数が重大な病気になったときの治療費が最大のストレスだと考えていることが判明した。

上記の他、同調査には回答者の保険加入状況や、今後の加入の意向等も含まれている。ここでは、今回のマニュライフの調査結果の概要について、紹介したい。
 
1 マニュライフによる今回の調査は、中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムの７つの市場において、25～60歳7,224人を対象に2022年12月から2023年1月にかけてオンライン経由で行った。なお、2022年1月19日に公表した前回調査では、日本も調査対象に入っていた。前回調査の概要については、小著「アジア消費者、新型コロナウイルスより家計・健康を懸念」『保険・年金フォーカス』(2022年2月18日)でも紹介している。

2―アジアの人々の健康不安

2―アジアの人々の健康不安

アジアの人々は平均して60歳で定年を迎え、63歳で不健康になると予想している。つまり、いわゆる健康寿命（老齢関連の障害や慢性疾患のない、健康な状態で過ごす人生の期間）は、定年後3年しかないと見込んでいる2。

アジアの人々は病気に対しても恐怖心を抱いており、その4大関心事は、がん（48％）、心臓病（43％）、脳卒中（38％）、糖尿病（35％）となっている（図表１）。これらの数値は、前回調査と比較するとそれぞれ10％前後高まっており、新型コロナウイルスの状況が落ち着く中で、相対的にそれらへの懸念が高まったものと考えらえる。これらの他、認知症やアルツハイマー病などの加齢に伴う病気も20％の回答者が不安を抱いている。
また、回答者の半数近く（45％）は、重大な病気の治療費が最大のストレスであり、そのような病気が収入や仕事の安定性に与える影響も大きいと考えている。
 
2 マニュライフによれば、退職年齢と健康年齢についての人々の回答は比較的一致していたが、シンガポールとインドネシアだけは他と大きく異なっており、シンガポールでは62歳で定年を迎える1年前から健康状態が悪くなると予想、インドネシアでは58歳で定年を迎えた後、5年間は健康な状態が続くと予想されている、というものであった。

3―健康の維持・推進のための取り組み

3―健康の維持・推進のための取り組み

大多数（92％）の回答者は、健康寿命を延ばすための出費の増加には前向きであり、運動や健康的な食事への投資は、人々が健康増進のために求める主な方法となっている。また、メンタルヘルスの問題が増加する中3、ヨガや脳トレなども人気がある。

健康管理に役立つモバイルアプリの需要は非常に高く（86％）、中でも運動（52％）、睡眠（38％）、ダイエット（35％）の3つが最も人気がある4。

また、健康診断（45％）、早期診断サービス（31％）、専門家のアドバイスを受ける（29％）、定期的なオンライン健康相談（23％）もよく利用されている。
 
3 メンタルヘルスへの懸念が広がっていることについては、前回調査で大きく取り上げられており、回答者の約３分の２が、何らかのメンタルヘルス懸念を抱えている、とのことであった。
4 前回調査においても、健康管理のモバイルアプリは人気があり、回答者の89％が、健康モニタリングするアプリを使用しているもしくは使用できる状態になっている、と回答している。

4―アジアの人々の資金準備について

4―アジアの人々の資金準備について

アジアの消費者の資金準備の目的（上位３つ）は、老後のための貯蓄（49％）、万が一の備え（42％）、ヘルスケアまたは医療ニーズのための貯蓄（32％）である5。主な手段としては、現金貯蓄や銀行預金（81％）、次いで個人保険（59％）が挙げられている。地域差があるが、家族のサポート（42％）もこれらの目標を達成するための重要な手段となっている。

また、アジアの人々は資金準備の目標額の達成について楽観的である。調査回答者の多く（70％）は目標額の達成に自信を持っており、目標額が達成できないと思っている人はわずか14％だった6。

回答者の平均年齢は41歳であったが、比較的短期間で退職時の目標金額を達成できることを期待しており、3分の1は5年以内に、26％が今後5年から10年の間に達成すると予想している。
 
5 特にシンガポールでは、老後のための貯蓄が高かった(63%)。
6 一方、香港（57％）とシンガポール（52％）の回答者は、その他の市場と比べて、目標額の達成に自信がある人の割合が少なかった。

5―保険加入に関する状況、今後の意向

5―保険加入に関する状況、今後の意向

調査対象となったアジアの地域では、保険が人気で、4分の3近く（70％）の回答者が平均3種類の保険を所有しており、79％が今後12か月間に保険に加入するつもりだと回答している。今後12か月間での加入意欲は、前回調査では71％であり、人々の保険加入意向は高まっている。

保険種類としては、医療7（30%）、生命、傷害（ともに26%）、入院・重大疾病（ともに25%）の順にニーズが高くなっている。なお、前回調査では、医療と生命が同率で最もニーズが高かったが、今回は医療保険の方が４ポイント高い結果となった（図表２）。
 
7 医療関係の保険については、今回前回調査とも、入院とそれ以外で分かれており、入院は「hospitalization」もしくは「hospitalisation」とされている一方で、入院以外について、今回調査では「Out-patient health」、前回調査では「health」と記載されている。入院以外について、ここではまとめて「医療」としている。

6―おわりに

6―おわりに

以上、アジアの消費者を対象としたマニュライフの直近の調査結果につき、紹介してきた。

前述のとおり、前３回の調査と異なり、今回はコロナについての記載がなく、様変わりした印象があるが、懸念する病気や加入ニーズの高い保険等、前回から継続してのヒアリング項目においては、状況の変化も見られ、ポストコロナを感じさせるものとなった。

特に、前回より保険加入意欲が高まっている点は非常に興味深い。経済発展に伴い、成長著しいアジアの保険市場の動きについては、引き続き、注視していきたい。

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛（ありむら ひろし）

研究領域：保険

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保険商品・制度

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経歴 ＋ －

【職歴】
1989年　日本生命入社
1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

2023年～　大阪経済大学経済学部非常勤講師

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