「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2023年2月時点）

2023年02月21日

（吉田 資） 不動産市場・不動産市況

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■要旨
 
  • 東京都心部Aクラスビルの空室率は、在宅勤務の普及や働き方の変化等に伴うワークプレイスの見直しが進むなか上昇基調で推移し、3％台後半となった。成約賃料は、需給バランスの緩和に伴い、下落基調で推移している。本稿では、東京都心部Aクラスビル市場の動向を概観し、2027年までの賃料と空室率の予測を行った。
     
  • 東京都の就業者数は、情報通信業等を中心に増加し、オフィスワーカーの割合の高い非製造業では人手不足感が特に強いことから、東京都心部の「オフィスワーカー数」が大幅に減少する懸念は小さい。また、従業員にとって快適なオフィス環境を整備する取組みが継続し、ミーティングスペースや、web会議用スペースを充実させる企業が増えると考えられる。
     
  • 一方、拠点集約や賃貸面積の一部解約、サードプレイスオフィス利用への変更等、オフィス戦略の見直しは継続すると考えられる。また、フリーアドレスの導入が広がるなか、スペース利用の効率化が進み、社員1人あたりのオフィス面積は縮小傾向で推移するだろう。以上を鑑みると、今後のオフィス需要（オフィス利用面積）は力強さを欠く見込みである。
     
  • そのため、今後5年間の空室率は上昇基調が継続すると予想する。特に、2023年と2025年は大量供給の影響を受けて空室率が上昇し、2027年には5％台後半となる見通しである。
     
  • 成約賃料（2022 年＝100）は、2023 年に「97」、2024年に「96」、2027年に「93」となり、2013年の水準まで下落する見通しである。


■目次

1. はじめに
2. 東京都心Aクラスオフィス市場の現況
　　2-1. 空室率および賃料の動向
　　2-2. 企業のオフィス戦略見直しを踏まえた、今後のオフィス需要を考える
3. 東京都心部Aクラスビル市場の見通し
　　3-1. Aクラスビルの新規供給見通し
　　3-2. Aクラスビルの空室率および成約賃料の見通し

【次ページ】はじめに

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金融研究部   主任研究員

吉田 資（よしだ たすく）

研究領域：不動産

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
　2018年 ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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