雇用関連統計22年11月－宿泊・飲食サービス業の新規求人数がコロナ前の水準に近づく

2022年12月27日

（斎藤 太郎） 日本経済

関連カテゴリ

１．失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5％

総務省が12月27日に公表した労働力調査によると、22年11月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想も2.5％）となった。

労働力人口が前月から▲27万人の減少となる中、就業者が前月から▲23万人の減少となったため、失業者は前月から▲5万人減の173万人（いずれも季節調整値）となった。

失業率は低下したものの、10月に続き労働市場から退出した人が増えたこと（非労働力化の進展）が失業者の減少をもたらしている。就業者、雇用者は2ヵ月連続で減少しており、内容を伴った失業率の低下とはいえない。
就業者数は前年差28万人増（10月：同50万人増）と4ヵ月連続で増加したが、増加幅は前月から大きく縮小した。産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年差19万人増（10月：同22万人増）と5ヵ月連続、製造業が前年差16万人増（10月：同9万人増）と3ヵ月連続で増加し、卸売・小売業が前年差0万人（10月：同▲7万人減）と15ヵ月ぶりに減少を脱したが、医療・福祉が前年差1万人（10月：同21万人増）と増加幅が大きく縮小した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ40万人増（10月：同51万人増）と9ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差10万人増（10月：17万人増）と2ヵ月連続の増加、非正規の職員・従業員数が前年差30万人増（10月：同34万人増）と10ヵ月連続の増加となった。ただし、コロナ前の19年11月と比べると、正規の職員・従業員が41万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲64万人減となっている。

２．宿泊・飲食サービス業の新規求人数はコロナ前に近づく

厚生労働省が12月27日に公表した一般職業紹介状況によると、22年11月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.35倍(QUICK集計・事前予想：1.36倍、当社予想も1.36倍)となった。有効求人数が前月比▲1.3％と2ヵ月連続で減少、有効求職者数が前月比▲1.5％と5ヵ月連続で減少した。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.09ポイント上昇の2.42倍と2ヵ月連続で改善した。新規求人倍率の水準はコロナ前の水準（2019年平均の2.42倍）を回復した。

新規求人数は前年比8.7％（10月：同7.9％）と20ヵ月連続で増加した。産業別には、卸売・小売業が前年比13.0％（10月：同11.7％）と7ヵ月連続で前年比二桁の高い伸びとなったほか、水際対策の緩和や全国旅行支援を背景に、宿泊・飲食サービス業が前年比21.2％の大幅増加となった。
失業率は低下したものの、非労働力化の進展がその主因であり、内容は悪い。一方、有効求人倍率が前月から横ばいにとどまる一方、先行指標である新規求人倍率は2ヵ月連続で大きく上昇しており、依然として企業の求人意欲は非常に強い。特に、コロナ禍の影響を強く受けた宿泊・飲食サービス業は、水際対策の緩和や全国旅行支援を受けて、新規求人数が大幅に増加しており、22年11月の19年11月比は▲2.4％とコロナ前の水準に近づいている。

雇用調整助成金の特例措置は10月に上限が引き下げられ、12月以降は通常制度に戻っている（一定の経過措置あり）が、このことが失業者の増加につながるリスクは低いだろう。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

雇用統計│日本

経済・金融フラッシュ

日本経済