QE速報：4-6月期の実質GDPは前期比0.5％（年率2.2％）－消費主導のプラス成長

2022年08月15日

（斎藤 太郎） 日本経済

関連カテゴリ

■要旨
 
  1. 2022年4-6月期の実質GDPは、前期比0.5％（年率2.2％）と3四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測7月29日：前期比0.8％、年率3.2％）。
     
  2. まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比1.1％の高い伸びとなったことが、プラス成長の主因である。
     
  3. 交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いており、2022年4-6月期の交易利得は前期差▲4.6兆円の大幅減少となった。この結果、実質GDPに交易利得を加えた実質GDIは、前期比▲0.3％（前期比年率▲1.2％）のマイナス成長となった。
     
  4. 2022年4-6月期の実質GDPはようやくコロナ前の水準を回復したが、日本は新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前に経済活動の水準が大きく落ち込んでいた。直近のピークである2019年4-6月期と比較すると、2022年4-6月期の実質GDPは▲2.7％低い。経済の正常化までにはかなりの距離がある。
     
  5. 7月以降、新型コロナウイルスの新規陽性者数は急増しているが、政府は特別な行動制限を課していない。物価高による実質購買力の低下が下押し要因となるものの、コロナ禍で大きく上昇した貯蓄率の引き下げによって個人消費の回復基調は維持されるだろう。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないが、民間消費を中心とした国内需要の増加を主因として7-9月期は前期比年率1％台のプラス成長を予想している。

 
■目次

●4-6月期は前期比年率2.2％と3四半期連続のプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・経済の正常化には距離がある

【次ページ】4-6月期は前期比年率2.2％と3四半期連続のプラス成長

1 2

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

QE速報・予測

Weekly　エコノミスト・レター

経済予測・経済見通し

日本経済