英国雇用関連統計（22年6月）－失業率は低いが実質賃金の伸びはマイナスに

2022年07月20日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：失業率は横ばいで推移

7月19日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【6月】
・失業保険申請件数1は前月（156.92万件）から2.00万件減の154.91万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は3.9％となり、前月（同4.0％）から低下した
・給与所得者数2は前月（2954.3万人）から3.1万人増の2957.4万人となった。
増減数は前月（+3.1万人）から横ばいで、市場予想3（+6.8万人）を下回った。

【5月（22年3-5月の3か月平均）】
・失業率は3.8％で前月（3.8％）から横ばい、市場予想（3.8％）と同じだった（図表1）。
・就業者は3286.3万人で3か月前の3256.6万人から29.6万人の増加となった。
増減数は前月（+17.7万人）から増加し、市場予想（+17.0万人）も上回った。
・週平均賃金は、前年同期比6.2％で前月（6.8％）から減速、市場予想（6.7％）も下回った（図表2）。

 
1 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計（22年7月から推計方法変更）。
3 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：賃金上昇率の減速は継続、実質賃金はマイナス圏に

まず、6月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年4-6月の平均で129.4万件となり引き続き過去最高水準で推移しているが、3-5月平均（129.7万件）からは若干減少した（図表4）。単月の求人数も6月は129.2万件と4月（135.3万件）、5月（131.0万件）からやや低下している4（単月では22年4月が統計データ公表以来の最高値）。

給与所得者データでは、事務・支援サービスが雇用をけん引し、増加基調が続いている（図表4）。一方、6月は製造業、卸・小売業、飲食宿泊業が前月比でマイナスとなり、増加ペースはやや鈍化している。月あたり給与額（中央値）は前年同月比6.6％となり、5月（6.5％）からやや加速した。
次に5月までのデータ（労働力調査）を確認すると、22年3-5月期の失業率は3.8％で2-4月期（3.8％）から横ばいだった（直近の最低値は1-3月期の3.7％5）。ただし、前月比で見ると就業者が増加する一方、非労働力人口と失業者が減少しており、雇用環境は良好な状況が続いている。その結果、労働参加率も63.5％まで改善した（図表5）。3-5月期の非労働力人口は幅広い年齢層で減少しており、コロナ禍以降に増加した高齢層の非労働力人口もやや低下した。
労働時間については、31.8時間（前年同期差+1.1時間）、フルタイム労働者で36.5時間（同+1.3時間）となり、横ばい推移が続いている（前掲図表2）。コロナ禍前との比較では、依然としてフルタイム労働者の労働時間がコロナ禍前水準まで回復しておらず、週間総労働時間は、コロナ禍前ピーク（19年8-10月）から0.9％低い水準となっている。賃金については、名目平均賃金が22年3-5月の前年同期比で6.2％まで減速、実質賃金は前年同月比▲0.9％とマイナス圏まで低下した（前掲図表2）。5月はこれまで堅調だったボーナス支払いが減少し、コロナ禍前の水準程度に近づいており、これが賃金伸び率鈍化の主因となった（図表6）。
 
4 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていない点には留意が必要。
5 統計開始後の最低値は3.4％（73年10-12月期、74年1-3月期）、3.7％は74年10-12月期以来の低さで、3.8％はコロナ禍前の最低値と同水準
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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