ユーロ圏消費者物価（22年2月）－コア指数も最も高い伸び率に

2022年03月03日

（高山 武士） 欧州経済

関連カテゴリ

1．結果の概要：コア指数でも統計データ公表以来の高い伸び率を記録

3月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）は2月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は5.8％、市場予想1（5.6％）を上回り、前月（5.1％）から加速（図表1）
・前月比は0.9％、予想（0.8％）を上回り、前月（0.3％）からは加速した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.7％、予想（2.6％）を上回り、前月（2.3％）からは加速した（図表2）
・前月比は0.5％、前月（▲0.9％）のマイナスからプラスに転じた

 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：幅広く物価上昇圧力が見られる

22年2月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で5.8％となり、前月の5.1％を上回り、4か月連続で最も高い伸び率を更新した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も2.7％と前月（2.3％）から加速、こちらも統計データ公表以来の高い伸び率となった。以下で見るように、エネルギーの価格上昇が顕著だが、コア以外の飲食料（アルコール含む）、財、サービスでも幅広く物価上昇圧力が生じている。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」は12月2.9％→1月2.1％→2月3.0％と大幅に加速した。「サービス」（エネルギーを除く）も12月2.4％→1月2.3％→2月2.5％と伸び率を拡大した。なお、12月はドイツの付加価値税の影響が生じているが、それを除くと伸び率の加速傾向にある（図表3）。

1月までのデータであるが、娯楽業が12月2.1％→1月2.8％（いずれも税率の影響除き）、外食・宿泊業が12月3.2％→1月3.7％と（同）なり、感染予防策としての行動制限緩和を受けた対面サービス産業が伸びているほか、家具が12月2.1％→1月2.8％（同）と伸び率を高めている。原材料高の消費者物価への転嫁が進んでいると見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で12月25.9％→1月28.8％→2月31.7％となりついに30％を超えた。2月は前月比で3.3％と1月（6.2％）ほどではないものの、単月での上昇率が高い状況が続いている。また、前年同期比寄与度は2.98％ポイント程度（1月は2.80％ポイント）でエネルギー価格の上昇が全体の伸び率の過半を占める状況が続いている（前掲図表1・2）。
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で4.1％（1月3.5％）となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は3.5％（1月3.0％）、未加工食品は6.1％（1月5.2％）となり、未加工食品の伸び率が急上昇している（図表4）。
国別のＨＩＣＰ上昇率では、2月は前年同月比で公表されている19か国中オランダを除いたすべての国が1月から加速した（図表5）。前月比では19か国中すべての国がプラスの伸び率となっており、多くの国でインフレ圧力が増している（図表6）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

経済・金融フラッシュ

欧州

ユーロ圏消費者物価指数

欧州経済