外国人就労政策の行方－特定技能の受入れ拡大を巡る議論

2021年12月23日

（鈴木 智也） 成長戦略・地方創生

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■要旨

2019年４月の「出入国管理及び難民認定法」（以降、改正入管法）施行から２年が経過した今年は、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。

今般の見直しで特に注目されるのは、特定技能「２号」の扱いだ。現在、その対象業種拡大についての検討が進められている。ただ、永住権の取得や家族帯同も可能となる、特定技能「２号」の受入れ拡大は、移民政策や治安などへの懸念から異論もあり、どのような形で決着するか見通しづらい。

本稿では、対象業種拡大の検討が進む特定技能について、制度創設後の状況を整理し、今後のポイントについて考えてみたい。

■目次

1――はじめに
2――特定技能の制度概要
3――国論を二分した制度
4――創設後２年の現状
5――見直しを巡る論点
6――今後のポイント

【次ページ】はじめに

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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也（すずき ともや）

研究領域：

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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【職歴】
　2011年　日本生命保険相互会社入社
　2017年　日本経済研究センター派遣
　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
　2021年より現職
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

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